オフィス賃料、東京は23年に底打ち予測―大阪は下落、名古屋は上昇の基調続く
東京・西新宿

 オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所、三鬼商事)は5日、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測をまとめた。予測の期間は21~25年。東京ビジネス地区(都心5区)の空室率は21、22年に6%台まで上がり賃料の下落が続くが、23年に底を打ち、24年以降は空室率は改善、賃料も上昇基調に転換すると予測した。
 賃料指数は2010年が「100」。東京ビジネス地区はコロナの影響による需要不足で賃料指数は20年の131から21年は118、22年は110と下落が続くと予測。23年は新築ビルの大量供給が見込まれるものの、経済状況の回復に伴い需要は増加し、23年は109、24年は116、25年は124とコロナ前の水準に回復するとした。空室率は21年が6・3%、22年が6・1%、23年5・3%、24年が4・2%、25年が3・5%と予測している。
 大阪ビジネス地区(梅田など主要6地区)は、コロナの影響や新規供給の増加に伴い、空室率が22年に5%を上回り、その後も5%台で推移すると予測した。賃料指数は21年が134、22年が130、23年が126、24年が120、25年が116と下落が続く。
 名古屋ビジネス地区(名駅など主要4地区)は21年の空室率は5・0%に上昇するが、22年以降は改善が進み、25年には3・1%になる見通し。賃料指数は22年以降も緩やかな上昇傾向が続き、21年の127から25年は136へと上がるとした。調査では、マクロ経済の将来見通しとして日本経済研究センターの短期・中期経済予測を採用。コロナ後のリモートワーク本格導入や、それに伴うオフィス利用の変化は予測には反映していない。(日刊不動産経済通信)

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