オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は５日、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測をまとめた。予測の期間は21～25年。東京ビジネス地区（都心５区）の空室率は21、22年に６％台まで上がり賃料の下落が続くが、23年に底を打ち、24年以降は空室率は改善、賃料も上昇基調に転換すると予測した。
賃料指数は２０１０年が「１００」。東京ビジネス地区はコロナの影響による需要不足で賃料指数は20年の１３１から21年は１１８、22年は１１０と下落が続くと予測。23年は新築ビルの大量供給が見込まれるものの、経済状況の回復に伴い需要は増加し、23年は１０９、24年は１１６、25年は１２４とコロナ前の水準に回復するとした。空室率は21年が６・３％、22年が６・１％、23年５・３％、24年が４・２％、25年が３・５％と予測している。
大阪ビジネス地区（梅田など主要６地区）は、コロナの影響や新規供給の増加に伴い、空室率が22年に５％を上回り、その後も５％台で推移すると予測した。賃料指数は21年が１３４、22年が１３０、23年が１２６、24年が１２０、25年が１１６と下落が続く。
名古屋ビジネス地区（名駅など主要４地区）は21年の空室率は５・０％に上昇するが、22年以降は改善が進み、25年には３・１％になる見通し。賃料指数は22年以降も緩やかな上昇傾向が続き、21年の１２７から25年は１３６へと上がるとした。調査では、マクロ経済の将来見通しとして日本経済研究センターの短期・中期経済予測を採用。コロナ後のリモートワーク本格導入や、それに伴うオフィス利用の変化は予測には反映していない。(日刊不動産経済通信）
