ニッセイ基礎研究所は、昨年末に決まった住宅ローン減税制度の改正による住宅ローン契約者への影響についてレポートをまとめた。税制改正後の控除率０・７％で、新築住宅・買取再販の「その他の住宅」（借入限度額３０００万円）の場合、控除期間13年において利息支払額と所得控除額が等しくなる借入額「ブレークイーブン・ポイント」（損益分...

　不動産経済研究所が25日に発表した2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、2021年通年の供給戸数は3万3636戸で、2020年の２万7228戸を6000戸以上上回った他、19年の実績（3万1238戸）をも上回り、２年振りの３万戸台を記録した。2022年は3.４万戸と高水準の供給が継続される見通し。 　2...

　総合地所らが共同で開発する奈良市の分譲マンション「ルネ富雄」（総戸数２４４戸）の第１期販売が好調だ。昨年12月に販売を開始し、供給70戸のうち約９割が契約済みとなった。第１期の販売価格は３３００万円台～５５００万円台（専有面積60・30～88・17㎡）。駅近の新築物件では県内最大級で、大阪都心部までアクセスしやすい交通...

　 　旭化成不動産レジデンスは、東京・渋谷区の渋谷マークシティＷＥＳＴ棟11階に、分譲マンションブランド「ＡＴＬＡＳ（アトラス）」のモデルルーム「ＡＴＬＡＳ　ＧＡＬＬＥＲＹ　ＳＨＩＢＵＹＡ」を開設した。　約１６０坪の面積に、標準仕様の住設や内装で作った「スペリオア」と、戸建て注文住宅のように邸別の打ち合わせを経て仕上げる...

　 　大和ハウス工業、パナソニック、アスカネット（広島市）の３社は、来訪者らがパネル等に接触することなく入館できる集合住宅向け空中タッチインターフォン試作機の共同実証試験を1月15日から始めた。半年間の試験を経て、商品化と普及を視野に入れる。 　試作機はロビーインターフォンの画面を空中ディスプレイに表示し、操作も空中で行...

　 2022年は、分譲マンションの歴史にとって大きな節目の年である。1962年月に区分所有法が制定されてから60年を迎えることに加え、一昨年大幅改正されたマンション管理適正化法が施行され、マンション管理計画認定制度等がスタートする。区分所有法はマンションの権利関係を定めることで、マンションが普及する基礎を築いた。管理計画...

　ＮＴＴ都市開発は、東京・品川駅近くのタワー型サービスアパートメントを取得し、賃貸マンションへの大規模リニューアルを実施した。ＳＡの充実した共用施設を生かしつつ、バリューアップを図るためライナフが開発したスマートフォン完結の次世代インターホンシステムを国内で初めて採用。ニューノーマルに対応した快適な賃貸レジに仕上げた。　...

　 　アキュラホームは、川崎市に木造軸組工法の５階建てモデル棟（延床面積４０５・５㎡）を建設する。建物は店舗と事務所、住宅の複合用途とする。竣工時期は今年の夏頃を予定。 　建設計画地は、川崎市川崎区日進町22－７の川崎住宅公園内。24年の竣工を見込む純木造８階建て・高さ31ｍの新本社屋を旗艦モデルとして同社が提唱する「純...

Published by 河北新報大学入学共通テストが終わり、本格的な受験シーズンが幕を開けた。早々と推薦入試で合格を決めた新入生は部......

　熊本市がまとめたマンション管理適正化推進計画（素案）は、基本方針には▽実態の把握、▽管理運営の対する意識の向上、▽管理適正化の促進の３つを掲げ、方針ごとに施策の方向性を掲げた。市が関係する専門家とのネットワークを構築し、管理組合を支援する団体の設立や実態調査の詳細な分析などに生かす方針を柱に据えている。計画期間は４月か...

　 　ザイマックス不動産総合研究所は22年のオフィス新規供給量とストック状況（オフィスピラミッド）をまとめた。東京23区の新規供給は８・０万坪で、過去10年で最小となる見込み。23区のオフィスストックは賃貸面積ベースで１２９８万坪で、うち大規模ビルが53％、中小規模ビルが47％だった。 　23区の新規供給量は延床面積３０...

　 　22年度税制改正大綱では、「相続登記の登録免許税の免税措置」の適用期限が３年延長（25年３月31日まで）されるとともに、適用対象の土地に「市街化区域内の土地」が加わるなど、拡充も盛り込まれた。これは相続登記の申請が24年４月１日から義務化されることを受けた環境整備の一環。相続登記の申請義務は、施行日より前に発生した...