Published by 河北新報単身や2人世帯向けのコンパクトな分譲マンションの供給が、仙台市中心部で目立っている。30平方メートル......

テーパリングフェーズの日本不動産市場とグローバル投資家の動向（上）より続く グローバル不動産投資家の動向 　重要なのは資金の出し手で、多くは年金基金だ。年金は長期安定的なリターンを求めるため投資戦略はコアとなる。賃貸住宅が外国人投資家に人気なのは、キャッシュフローが大きく上がらなくても、安定需要に支えられて下がらないから...

　 　三井不動産と、同社の子会社で新規事業の開発を担うＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗは、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）を不動産に導入する新サービス「＆ＭＯＶＥ」を立ち上げた。第１弾として、商業施設の「ららぽーと」、ホテルの「三井ガーデンホテルズ」、賃貸マンションの「パークアクシス」の一部の東京都心物件で、来場者や...

　ひっ迫状況が続いていた大阪のオフィス市況が反転している。ただ、先行きを見通せない大企業による需要が慎重な一方で、100坪前後までの需要は相変わらず好調に推移している。2022年以降、約10万坪の新規供給を控えるが、足元でリーシングは好調で、コロナを起因とした影響は限定的だ。一方、大阪の潜在価値を見出し、外資による大型案...

47都道府県名と一緒に検索されたキーワードランキング（google） 　Googleは「2021年都道府県別 Google 検索ランキング」を発表した。47都道府県名と一緒に検索されたキーワードを都道府県別に並べたところ、福岡県は「ららぽーと」　熊本県は「アミュプラザ」がそれぞれ県別の検索ランキングでトップとなった。いず...

Published by 共同通信 建設受注統計の書き換え問題を調査していた国土交通省の第三者委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）......

Published by 共同通信 PR Wire2022年1月12日大和ハウス工業株式会社代表取締役社長 芳井敬一大阪市北区梅田3－3－5 大和ハウ......

　独立系の中堅不動産会社が横浜市中区、神奈川区など臨海エリア一帯で新築分譲マンションを相次ぎ商品化している。タカラレーベンや明和地所、日神不動産、オープンハウスら複数の企業が実需・投資用物件を投入し、消費者の関心を集めている。市は山下ふ頭や横浜駅周辺、関内など横浜港内港地区の開発計画を練り直す作業を始めており、計画が具体...

　ヤマト住建（神戸市、中川泰社長）は、創業35周年を機に高気密・高断熱で脱炭素に貢献する省エネ住宅の普及を促進する。標準仕様でＨＥＡＴ20Ｇ２グレードを超える気密・断熱性能の木造２階建て戸建て注文住宅「エネージュＮＥＸＴ」をこのほど発売し、住宅と電気自動車（ＥＶ）を一体とした新たなパッケージローンの運用も始めた。　エネー...

　斉藤鉄夫・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会との新年合同インタビューで、注力政策を語った。 ー住宅・建築物の木造普及と木材の安定確保に向けた取り組みについて。 　「我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えている中、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス吸収源対策として、住宅・建築物に...

　 　シマダハウス系列で投資用不動産開発のシマダアセットパートナーズ（佐藤 悌章）が発売した不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の第一弾「ジャストフィット　グランバリュー四条烏丸」（募集総額１億円）が販売から2ヶ月で完売した。 　ジャストフィット グランバリュー四条烏丸は、 昨年11月に販売を開始。京都の商業・繁...

不動産市場の現状 　「適温相場」という用語に尽きる。オフィス空室率はコロナの影響を受け東京、大阪、名古屋、福岡など全都市で上昇し2021年第２四半期は前年比で若干悪化しているが過去平均（2005～2021年）に比べるとかなり低水準で推移している。東京の2021～22年供給は過去平均を下回るため、経済が正常化すれば空室率は...