シンガポールの大手不動産会社キャピタランド・グループの不動産投資運用会社キャピタランド・インベストメント・リミテッド（ＣＬＩ）は、日本で初の私募ファンドをこのほど設立した。私募ファンドがＣＬＩから横浜と新宿のオフィス２棟の持ち分を取得した。私募ファンドの運用資産総額は４４１億円。　ファンドの保有する資産は、みなとみらい...

　相鉄不動産と伊藤忠都市開発が横浜市緑区で開発している大規模分譲マンション「グレーシア横浜十日市場」（総２５６戸）の販売が好調だ。販売を開始した10月３日から１カ月で、第１期２次までに供給した１０８戸のうち97戸に申し込みが入った。エリアマネジメントと子育て支援をテーマとした、地域に開いた共用施設「シェア共用部」を備えた...

　西武ホールディングスは、西武鉄道が保有する横浜市・新横浜のオフィスビルなど３物件を12月中に売却し、22年3月期第３四半期連結決算に固定資産売却益約133億円を計上する。西武ＨＤが5月に発表した中期経営計画では、保有資産を圧縮し機動的な経営体制を目指す「アセットライト化」を図る方針を示しており、一連の物件は売却あるいは...

＜政府・技能実習生受入再開へ＞アフター・コロナ時代の労働力市場をどうみるか1より続く ー外国人技能実習制度の現状は 後藤氏　技能実習制度は様々な批判がありながら存続している。労働者よりも一部の受け入れ企業・送り出し機関が利益を享受する仕組みになっているのが問題だ。ベトナムの場合は、国の決まりでは手数料は3600ドル。現地...

　政府は11日、第１回デジタル田園都市国家構想実現会議（議長＝岸田文雄首相）を開いた。デジタル化により地方から新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮める岸田首相の「デジタル田園都市国家構想」について、実現のための具体策を探る。　第１回は、若宮健嗣・デジタル田園都市国家構想担当大臣が今後の論点を発表した。同会議が検討す...

駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(上)より続く　 “期間70年”で商品力アップ地主は借り入れなしで新築マンションを取得 　一方、そうした中小ビルのオーナーである地主は老朽化で収益力が落ちる一方のビルを建て替えたいが資金がない。そもそも立ち退き交渉の仕方も分からないということで途方に暮れているのが実...

　アットホームは、新築の一戸建て住宅を購入し30年以上住んでいる人に聞いた「一戸建て修繕の実態」に関する調査の結果を公表した。これまでにかかった住宅修繕の合計費用は、平均５３２・１万円（築年数平均は36・８年）だった。住宅タイプ別でみると木造が４７０・２万円、鉄筋・鉄骨造が６１７・７万円と、鉄筋・鉄骨造の方が１４０万円以...

　埼玉県久喜市の東武日光線・南栗橋駅前で、産官学の５者が連携する総面積約16・７haの大規模なまちづくりが始動した。郊外の街で多世代が循環し、新たな生活様式を創出する「ブリッジライフプラットフォーム構想」を策定。久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田弘士研究室の５者が10日、連携協定を締結した。...

　 　シダックスは、全フロアをニトリが賃借している商業ビル「渋谷シダックスビレッジ」の信託受益権を30日付で取得し、国内事業会社へ同日付で売却する。ビルの取得および売却に伴い、22年３月期第3四半期決算において34億500万円の特別利益を計上する。 　同ビルの所在地は東京都渋谷区神南1-12-13。土地面積1273㎡、延...