国土交通省は、子育て世帯と若者夫婦世帯の住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を公表した。一定の省エネ性能がある住宅の新築に最大１００万円、一定要件を満たす省エネリフォームを行う場合に最大30万円の補助金を交付する。リフォームは全世帯が対象になるが、世帯の属性や既存住宅購入の有無によって補助額の上限を引き上げ...

　国土交通省の発表によると、10月の新設住宅着工戸数は7万8004戸で、前年同月比10.4％増、8カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では89万2000戸で前月比5.6％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は639万㎡で11.4％増となり、7カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持家は2...

　豪州を始めアジア・太平洋地域でデータセンターを展開するAirTrunkは、日本におけるAirTrunkの最初のデータセンターとなる「AirTrunk TOK1」（TOK1）を千葉県印西市に30日付で開設した。最新鋭の設備と拡張性の高い300メガワット超の容量を誇るデータセンターで、国内最大級となる見込み。TOK１は主に...

　羽田空港の旧整備場地区にある格納庫の所有者らに対し、国が提訴に踏み切った。元所有者のＷｉｎｇｓ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ（金沢市、以下ＷＯＬ社）は、国有財産（土地）使用料を滞納し、国に無断で所有権を羽田空港格納庫合同会社（東京・渋谷区、以下合同会社）に転売。国は両社への提訴にあたり、格納庫の所有権が再び転売されるケースを想定し、...

　政府は21年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係は総額２兆９１１億円で、大きく分けて４つの柱で構成される。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に６億円、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに２６８６億円、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に３９８３億円の内訳。新しい資本主義の分野で、...

ESGを踏まえたPM・FMへの新しい意味付け(上)より続く 個別不動産へのガバナンスにおけるPM・FMの意義 （１）BMにおける品質とコストのバランス清掃、警備、設備管理、衛生管理などBM業務において、ある対象になすべき品質（回数、出来栄え等）に対して適切なコストがある。「安かろう、悪かろう」でも、「やりすぎ」でもダメで...

　住宅設備機器ECサイト運営の交換できるくん（東京・渋谷、栗原将社長）は、GA　technologiesグループの賃貸管理会社、RENOSY　ASSET　MANAGEMENT（RAM）と提携し、賃貸住宅の設備修繕サービスのDX化を目指す。RAM社の管理物件で修繕対応を行うほか、将来的にはGAと共同で賃貸住宅設備修繕のオン...

ライオンズタワー札幌　完成予想（大京） 　大京は、札幌市中央区で開発中のタワーマンション「ライオンズタワー札幌」（総戸数１３３戸）のマンションギャラリーを、22年１月下旬にオープンする。事前案内会で１３０組の来場を集めて67戸が契約済み。上層階の専有面積約１５０㎡の２戸は、最高価格３億３０００万円台（坪当たり約８１５万円...

　JA三井リースは25日、同社および同社の完全子会社を当事者とする事業統合を実施することを決めた。22年4月1日付で、完全子会社である近畿総合リース（以下KSL）の不動産事業を、同じく完全子会社であるJA三井リース建物（以下、JAMLT）に継承させる吸収分割を行い、同日付でJAMLTを存続会社とし、KSLを消滅会社とする...