JA三井リース、関西の不動産事業統合で顧客提案力を強化

 JA三井リースは25日、同社および同社の完全子会社を当事者とする事業統合を実施することを決めた。22年4月1日付で、完全子会社である近畿総合リース(以下KSL)の不動産事業を、同じく完全子会社であるJA三井リース建物(以下、JAMLT)に継承させる吸収分割を行い、同日付でJAMLTを存続会社とし、KSLを消滅会社とする吸収合併を行うもの。

 JA三井リースでは、20年度より開始した中期経営計画「Real Change 2025」に沿って国内営業基盤の収益力強化を進めている最中。この事業統合により、KSLの顧客提案力とJAMLグループが有する「ソリューション提案力」を掛け合わせ、関西地域での更なる営業基盤の強化を図る。なお吸収分割後の、承継会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。

中期経営計画「Real Change 2025」

 中期経営計画「Real Change 2025」によると、重点施策の一つに「オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大 不動産収益の安定的な確保と新たな収益基盤の創出」を掲げている。具体的には

●アセットバリューに依拠した回転型ビジネスによる収益安定化     
●JAグループとの連携によるビジネス展開
●物流施設保有や他社とのアライアンスによる新事業創出
●流通バリューチェーンにおけるプレゼンス向上

に取り組んでいく方針。

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