住宅設備機器ECサイト運営の交換できるくん（東京・渋谷、栗原将社長）は、GA technologiesグループの賃貸管理会社、RENOSY ASSET MANAGEMENT（RAM）と提携し、賃貸住宅の設備修繕サービスのDX化を目指す。RAM社の管理物件で修繕対応を行うほか、将来的にはGAと共同で賃貸住宅設備修繕のオンラインプラットフォームを立上げ、全国の管理会社へ外販することを構想している。
交換できるくんのビジネスモデルは、住宅設備機器をネット販売するだけでなく、自社施工による取り付け工事までをセットとしていることが特徴。事前の現地調査は実施せず、注文者が撮影した画像とメールのやりとりのみで、オンライン上で見積りを示す。スタッフの現地対応は工事の際の１度のみとすることで、施工に係るコストを低減。顧客ターゲットは持家に居住する個人で、今回のGAとの取り組みは同社初の賃貸管理会社向けB to Bビジネスとなる。
一般的に賃貸住宅の修繕・設備トラブルへの対応フローは複雑だ。まず入居者からの問い合わせを管理会社が一次対応し、工事会社が二次対応して現地調査を実施。見積もりを作成してオーナーの了承を得て、それから機器の修繕・交換の実施となる。特に夏場のエアコン故障や、冬場の給湯器故障などの場合は緊急対応が必要で、入居者の不在時に対応するなどの手間も掛かる。こうした状況を改善するため、RAMは交換できるくんと提携。修繕・設備トラブル対応は、交換できるくんのスタッフが直接対応する。現地調査は行わず、オンラインでのやりとりのみとすることで、オーナーの手間や入居者の待ち時間を大幅に削減する。
設備機器の故障対応は、管理会社にとってはオーナーからマージンが取れるイベントでもある。ただし20年4月に改正された民法611条では、設備故障などの理由で賃貸物件が長期間使用できなくなる時は、入居者は賃料の減額請求ができると定められた。設備不良の状態が続くと家賃収入が減る可能性があるため、オーナーにとっても短期で解決させる必要がある。「管理会社はこれまで以上に入居者の満足度を高めるとともに、オーナーの満足度を高める必要がある。そのためには何よりも効率化が大事。マージン代で利益を出すというやり方は今後厳しくなるのでは」（佐藤浩二・交換できるくん取締役）と予想する。
交換できるくんとGAグループは今後、両社で賃貸住宅DX開発分野において協業を深めていく。具体的には、入居者の設備等の不具合の連絡や、管理会社・工事会社の対応状況確認、見積り作成、工事の発注などを一つのプラットフォームで完結できる仕組みを両社で検討していく。
