戸建/仲介/賃貸管理 共同住宅で子どもの安全確保改修を支援 ― 国交省補助事業、賃貸住宅は新築も対象 国土交通省は、21年度補正予算で賃貸住宅と既存マンション向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」を創設する。子どもの転落事故防止のための手すり設置などに戸当たり最大１００万円、キッズルームなど子を持つ親の交流施設の設置に最大５００万円を補助する。既存マンションは改修が対象で、賃貸住宅の場合は新築・改修とも対象になる。子ど... 2021年12月8日
リート/不動産金融 全116機関の経常損益総額は52.82％増の2兆5989億円 トップは日本生命、上位9機関はすべえて2ケタ増以上 2022年3月期第1四半期の経常利益を開示した機関のデータによると、経常損益の総額は、前年同期実績1兆7006.76億円から52.82％増（8982.42億円増）となる2兆5989.18億円だった。上位10機関のうち減益は1機関に止まり、その他9機関はすべて2ケタ増以上だった。 経常益計上額のトップは、日本生命の186... 2021年12月8日
リート/不動産金融 SMBCとDBJがPEセカンダリー市場を後押し 潜在的な流動化需要大きくリレーション活かした戦略展開 三井住友銀行（SMBC）および日本政策投資銀行（DBJ）は10月19日、ジャパン・プライベート・エクイティ・オポチュニティ2021へ有限責任組合員（LP）として出資することを発表した。同ファンドは、プライベート・エクイティ（PE）・ファンドのセカンダリー投資を目的にしており、国内でセカンダリー取引の実績を有するWMパー... 2021年12月8日
戸建/仲介/賃貸管理 ハウスメーカー10月受注、様子見の傾向 国の新規購入支援政策を待つ姿勢強まる ハウスメーカーの10月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅ローン減税制度の終了に伴う反動減と、今後の国の新たな住宅購入支援策の決定を待つ住宅購入検討者の様子見による影響が一部で表れた。様子見の傾向は、当面の受注の目安となる各社の集客状況にもみられる。 受注金額は前年同月比で、積水ハウスが４％増、大和ハウス工業が10％減、... 2021年12月8日
マンション アーバネット、ＺＥＨワンルームを投入―オリックス銀行が融資、初弾は練馬で36戸 アーバネットコーポレーションはＺＥＨ基準を満たす投資用ワンルームマンションの開発と販売に乗り出す。オリックス銀行から優遇金利で融資を受け、販売会社のメイクスとともにＺＥＨ仕様の投資用マンションを普及させる。第１弾は東京都練馬区早宮に計画する４階建て36戸の物件。22年４月に着工、23年２月の竣工・引き渡しを目指す。着工... 2021年12月7日
オフィス/ホテル/商業 髙島屋系、商業以外の開発・保有を加速―日本橋にオフィス、マンションも取得 東神開発 髙島屋の連結子会社で商業開発を手掛ける東神開発は、商業施設以外の開発・取東神延床面積１万４１２７㎡。東京メトロ・日本橋駅から徒歩２分に立地し、設計段階（事務所用途部分）で「ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」の認証を都内の賃貸オフィスビルとしては初めて取得したという。省エネ性に優れた設備機器や太陽光発電設備を導入。地中熱や雨水も... 2021年12月7日
マンション 晴海フラッグ、６３１戸全戸に登録申込―最高倍率１１１倍、平均は８・７倍に 三井不動産レジデンシャルなど10社が手掛ける東京・中央区の五輪選手村マンションプロジェクト「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）のうち、東京オリンピック・パラリンピック後初の売り出しとなった６３１戸の登録申し込みが11月中旬に行われ、全戸に申し込みが入った。平均倍率は約８・７倍で、最高倍率は１... 2021年12月6日
オフィス/ホテル/商業 投資市場、コロナ前より「活況」３割超―不動研調査、高額取引や取引件数多く 日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化について、機関投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナ前の19年下期と比べ、市況は「現在の方がかなり活況」「活況」が３割超に上ったが、「低調」「かなり低調」も３割弱だった。４割は「変わらない」と答えた。 内訳は「かなり活況」が３・７％、「活況」が27・... 2021年12月6日
政策/制度/団体 全宅連、銀行の宅建業参入阻止へ調査 欧米の制度整理、有識者へヒアリングも 全国宅地建物取引業協会連合会は、銀行の宅建業参入を阻止するため、米国を中心とする欧米の現行制度を調査したほか、有識者へヒアリングを行い結果をまとめた。経済学や不動産業、金融関係、銀行実務に詳しい有識者など、幅広く意見を聞くために人選に配慮。不動産業界の事情だけでなく市場や消費者の観点からも有識者の意見を集約することで、... 2021年12月3日
