都市型物流は多目的使用に活路用地高騰も、試される開発事業者の手腕 　ネットワークの効率化と労働効率の両者を満たして軌道に乗るのは、プロロジスの都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」だ。物流事業者のラストワンマイル需要に応えるため 品川区と足立区に建設した施設は、全て満床で稼働している。 プロロジスによれば、リーシ...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...

Published by 岩手日報WebNewsIGRいわて銀河鉄道（浅沼康揮社長）は2022年度、沿線市町で空き家管理サービスを始める。県内各地で......

Published by 北國・富山新聞JR富山駅前の複合ビルの商業施設「MAROOT（マルート）」と「ホテルヴィスキオ富山」が18日、富山......

Published by 共同通信 不動産経済研究所が17日発表した首都圏（1都3県）の2月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年......

（提供　日刊不動産経済通信） 　住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す...

　各アセットがコロナ禍で様々な負の影響を被るなか、物流施設市場は投資対象として力強い魅力を発揮してきた。世界的にも物流施設市場は活況なため、比較すると日本の同市場は依然として投資妙味を持ちグローバルな資金が流入する。一方で、新興のデベロッパーが多く参入し、キャップレートは3％台に縮まる物件も見られるなど不安要素を指摘する...

　不動産経済研究所が17日まとめた2月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2287戸で、対前年同月比2.0％増となった。初月契約率は73.3％で好不調の目安とされる70％を2カ月ぶりに上回った。タワーマンションなど大型物件の新規供給が開始され、継続物件の供給も増えたことから平均価格は16.3％上昇の74...

　婚礼大手のワタベウェディング（京都市）の子会社であるメルパルク株式会社は、08年より営業してきた東京、仙台、長野、京都、岡山、松山の各ホテルメルパルクの営業を9月末で終了する。土地と建物を所有する日本郵政不動産との賃貸借契約が切れることに伴い事業撤退するもの。 　メルパルクは、日本郵政不動産よりホテルと会議場の計11施...

（提供　日刊不動産経済通信） 　三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ...

Published by 河北新報山形市は15日、2020年1月に経営破綻した旧百貨店「大沼」の山形本店を核とする七日町地区のにぎわい......

(提供 日刊不動産経済通信) 　大東建託は、水害対策と平時の快適性・利便性を両立させたフェーズフリーの３階建て賃貸住宅「ｎｉｉｍｏ（ニーモ）」を11日に発売する。初年度の販売目標は北海道などを除く全国で50棟を目指す。　構造は、１階を浸水からの復旧が容易な打ち放しコンクリート仕上げのＲＣ造、２階と３階を２×４工法とした。...