（提供：日刊不動産経済通信）ＪＲ品川駅南東側の「品川浦周辺地区」で計画される複数の大型再開発事業が実現に向け動き出す。昨年10月に品川浦周辺北地区、同西地区、同南地区の三つの再開発準備組合が立ち上ったが、各準備組合が日鉄興和不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成不動産レジデンスら複数のゼネコン・デベロッパーと事業協...

Published by 長崎新聞 長崎マリオットホテルが16日、長崎県長崎市尾上町に開業した。これにより西九州新幹線開業を契機としたJ......

（提供：日刊不動産経済通信）三菱地所が参加組合員として参画する東京・渋谷区の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」の本体工事が本格始動した。複合モール「渋谷マークシティ」に近接する坂の途中にオフィスや商業、ホテルなどが入る駅直結の複合ビルを建てる。同社は特定建築者として同地区市街地再開発組合の事業計画に沿ってビルの...

（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、日本の不動産市場の潤沢なイールドギャップが、金利上昇局面の24年も一定程度維持されると見込むレポートを公表した。アメリカを始め世界の不動産投資の主要国と比べた際に、日本の不動産におけるイールドギャップの厚みが際立つ状況は、一定程度続くと予測した。不動産コンサルティング部ジ...

Published by TOKYO MX+ 港区の虎ノ門ヒルズステーションタワーに、エリア最大級となるレストランフロアがオープンしました。施設の......

（提供：不動産経済ファンドレビュー）オーストラリア最大級の機関投資家であるクイーンズランド州投資公社（QIC）は、全世界で10兆円規模（約668億米ドル）を投資するオルタナティブ投資専門の長期資産運用会社である。そのうち、インフラ投資部門は、インフラアセットを対象に世界で約3兆1000億円（210億米ドル超）を運用する。...

Published by TOKYO MX+ 再開発を進める民間企業は、街と一体化した災害対策を進めています。去年11月に開業した港区の麻布台ヒル......

（提供：日刊不動産経済通信）三井不動産は東京・日本橋で木造建築としては国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルの建設工事に４日着手した。自社グループの保有林を含め１１００㎥超の国産木材を構造材に使い、施工時のＣＯ２排出を最大で３割減らす。設計・施工を竹中工務店が手掛け、26年９月の竣工を目指す。規模は18階建て、延床面積約...

Published by フクリパ 「福岡市の人口、170万人まで増加へ ピークも2040年に後ろ倒し」「福岡市の人口2040年に170......

（提供：日刊不動産経済通信）大和ハウス工業、日本エスコン、イズミの３社が長崎県大村市で開発を進める複合施設「サクラ　ミライ　新大村」のうち、商業施設が竣工する。商業施設の街区は大和ハウス工業が担当。イズミが運営するスーパーマーケット「ゆめマート新大村」など、全10店舗の出店が決定し、竣工前の満床となった。商業施設では３月...

（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、物流不動産の立地戦略について考察したレポートを公表した。レポートでは、近年の中継・共同輸送事例と地方エリアにおける物流拠点の設置事例から、「ドライバーが１日で往復可能な輸送距離に収めることが物流網再構築における主要な論点」と指摘。人口50万人以上の大都市から１５０～１８０...

Published by 鉄道チャンネル JR東日本が 品川駅 の北側～高輪ゲートウェイ駅 の周辺で行っている再開発事業で整備される街「TAK......