オーストラリアの不動産・建設大手であるレンドリースは、日本国内で最大級のデータセンターを開発する。首都圏に建設用地を確保し、年内に着工する。最終的な延床面積は6万㎡以上、事業費は総額約650億円以上になる見込み。  

 レンドリースが20%、機関投資家が80%出資するファンド「レンドリース・データセンター・パートナーズ」が開発する。首都圏にある約3・3万㎡の敷地で段階的に開発を進める。床面積の半分は既にテナントと賃貸借契約を結んでいる。第一期工事は24年に完成する予定。同ファンドは日本のほか、オーストラリアや中国、マレーシア、シンガポールでの既存物件の取得や新規開発を行う。レンドリースのアンドリュー・ガウチ・日本マネジング・ダイレクターは「パンデミックの影響でインターネット関連サービスの利用が急増している。アジア太平洋地域のデーターセンターの需要は飛躍的に伸びる」とコメントしている。

 データセンター開発を巡っては、香港に拠点を置き、日本国内では物流施設開発を手掛けてきたESRが大阪市内に用地を確保。新規に2棟を開発し、さらに敷地内に既にあるデータセンターの再開発も検討している。1棟目は今年後半に着工し、23年の竣工を目指している。

 国内大手では三菱地所が丸紅と共同で、東京駅日本橋口前の常盤橋エリア「TOKYO TORCH」の街区内に、超都心型データセンターを7月に整備した。三菱地所は米国のデータセンター開発事業にも参画している。ヒューリックもデータセンターへの投資を積極化させている。(日刊不動産経済通信)

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