コロナ収束後の出社率、平均は63・2%―ザイマックス総研調査、規模・業種で差

 ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業(回答926社)を対象にコロナ危機収束後のオフィスやテレワークの将来意向などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。  

 調査時点は7月上旬。収束後の将来意向としての出社率は「50%未満にしたい」が24・8%と4分の1を占めた。1月調査では26・6%だった。細かくみると、出社率の平均値は「63・2%」で、「50%台」が18・1%で最多だった。次いで「100%」(完全出社)が15・9%、「30%台」が10・5%、「70%台」が9・3%。完全出社は建設業や金融業・保険業、卸売業・小売業で割合が高く、建設業では31・3%に上った。金融業でも24・3%に達したが、一方で「50%台」という回答も27・0%を占めた。  

 従業員別では100人未満の企業で完全出社が22・0%、100人以上1000人未満で13・9%、1000人以上で5・3%で、企業の規模が大きくなるほど完全出社の割合は低くなる傾向が見られた。テレワークの場所については「会社が認めた場所の中から都度好きに選んで働いてよい」が42・5%、「制限なくどこでも働いてよい」が24・8%で、「在宅勤務のみ」が16・6%だった。  

 オフィス面積の意向に関しては「変わらない」が63・6%(1月調査では57・3%)、「縮小したい」が24・3%(同30・0%)で縮小派は減少した。従業員別では100人未満は「縮小したい」が16・9%、100人以上1000人未満が25・2%、1000人以上40・8%で、人数が多い企業ほど割合が高かった。(日刊不動産経済通信)

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