不動産経済研究所が19日まとめた7月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は1952戸で、前年同月比６.3％の減少となった。昨年11月以来、８カ月ぶりの下落となった。契約率は68.3％で好不調の目安とされる70％を割った。
エリア別にみると、戸数が増加したのは23区と千葉県で、その他のエリアは軒並み減少している。調査期間中に即日完売した物件は、「リビオ練馬豊島園」（1期2次７戸、平均１倍、最高１倍）、「ルネ市原八幡宿」（1期1次20戸、平均１倍、最高１倍）の2物件だった。
新規供給に対する契約戸数は1334戸で、初月契約率は68.3％。前月比では4.2㌽ダウンしたが、前年同月比では5.9㌽アップした。契約率は神奈川県、千葉県の2エリアが70％台に乗せている。
戸当たり平均価格は6498万円、㎡単価は98.4万円。平均価格は前年同月比6.1％上昇、単価も7.8％上昇となり、平均価格、単価ともに3カ月ぶりにアップした。エリア別では、23区と埼玉県が平均価格と単価が上昇した一方、都下、神奈川県はいずれも下落。千葉県は平均価格が下落し単価はアップ。
専有面積は66.05㎡。7月末時点の在庫は6087戸で、前月末比308戸減少している。
8月は1500戸程度の供給を見込んでいる。
