東急不動産は、大規模再開発を進めている東京・渋谷の桜丘エリアで、ベンチャーを含む多様な企業が連携し、渋谷の価値や魅力のさらなる向上に向けて活動するコンソーシアムを設立した。桜丘エリア内に様々な企業と連携した事業開発のプラットフォームとなる「ニュートラル・イノベーション・ベース」（ＮＩＢ）を設け、イノベーションの創出や個...

野村不動産アーバンネットは４月１日付で、社名を「野村不動産ソリューションズ」に変更した。同社が担っているリテール事業と野村不動産が手掛けていた法人仲介事業を同社に統合し、１社体制で展開していく。前田研一社長に狙いや今後の組織体制などを聞いた。 　 　―新たな社名について。 　 　前田氏　社内公募で集まった約３００の提案の...

　一般社団法人日本テレワーク協会（以下、テレワーク 協会）は、「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の提供を開始する。テレワーク協会が３月に公開した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第２版）」に規定した対策を認証基準とし、適合性について認証機関であるテレワーク協会及び一般社...

移住・多拠点ニーズで別荘地の人気沸騰　―軽井沢は反響３倍、「一強」の様相も コロナ禍でリゾート・別荘地の不動産ニーズも様変わりした。テレワークの導入や密を避ける狙いから、高級別荘地として名高い長野県軽井沢町には、主に首都圏からの移住や多拠点居住の希望者から熱い視線が送られている。沖縄県のリゾート地は観光需要の消滅で大きな...

トップインタビューマンション管理の未来　第46回　穴吹ハウジングサービス社長　新宮　章弘氏①に続く 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマン...

コロナ禍なのに世界的株高が続いている。背景には財政支出による金余りがあるが、なぜ経済対策として支出されたお金が余るのか。一方、アメリカ、中国では余ったお金が住宅市場にも流れ込み、両国に進出している日本の住宅企業はそれなりに潤っているという。国内の住宅市場もこれまでのところ、コロナ禍の割には堅調だが、今後はどうなるのか。“...

　日本不動産研究所は20年下期（７～12月）を対象とした不動産取引市場調査をまとめた。下期の取引金額は約２・３兆円で、上期の約２・５兆円に続き２兆円を超えた。取引額は16年下期を除き、13年上期以降は２兆円を上回っており、昨年はコロナ禍であっても取引量は維持されていたことが分かった。　アセット別にみると、コロナ禍の影響が...

―職住共存を推進、今秋メドに分譲モデル 　 　東日本旅客鉄道グループと野村不動産は、東京・品川区の西五反田で進める大規模な複合型まちづくり「ＭＥＧＵＲＯ　ＭＡＲＣ（メグロマーク）」の開発計画を明らかにした。ＪＲ東日本の保有する変電所と社宅の跡地に、分譲住宅棟、賃貸住宅棟、オフィス棟の３街区を開発する計画で、都心で豊かな緑...

　一般財団法人・省エネルギーセンターは、2021年度の省エネ大賞の募集を6日から開始した。省エネ大賞は企業などの優れた省エネの取組みや先進的で高効率な製品、ビジネスモデルなどを表彰するもので、「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2部門からなる。募集期間は6月24日まで。 　今年度は、両部門に「ZEB、ZEH...

　―今後のオフィス市場はどうなる。 　 　檜木田氏　働き方改革や生産性の向上に資するオフィスのあり方を模索している最中に今回のコロナ禍を経験し、多くの経営者がオフィスの価値を改めて確認した。 　 　―見直されたオフィスの価値とは。 　檜木田氏　主にコミュニケーション拠点としての価値だ。オフィスを舞台に会社と従業員の良い関...

　国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。２０５０年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 　 　省エネ基準について、現在は説明義務にと...

　トヨタホームは、木質系戸建て住宅の年間販売棟数目標を、戸建て住宅販売棟数全体の約１割を占める３００棟規模とし、３年以内に達成する方針。　同社は18年に２階建てツーバイフォー工法の「ＭＯＫＵＡ（モクア）」を発売し、木質住宅市場に参入。昨年４月には柱や梁の接合部にメタルジョイント工法を用いるなどして耐震等級３を確保した在来...