●認定基準案、長期修繕計画の期間を30年以上に変更 　管理計画認定制度を実施する上での認定基準についても、昨年８月の素案から変更が加えられた。長期修繕計画が作成日・見直しから５年以内としていた基準は、見直しにかかる期間も踏まえ「７年以内」に変更。マンション管理業協会が作成したマンション管理適正評価制度でも７年以内としてお...

　政府は12日夕の成長戦略会議で、ＤＸ推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、５Ｇの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。　会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの７割以上が関東に集...

ラサール不動産投資顧問の旗艦ファンドである「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（ＬＪＰＦ）」の運用総額が１５００億円を超えた。一昨年11月の組成後にコロナ禍に見舞われたが、運用利回りを落とさず資産規模を着実に拡大している。ファンドの組成・運用を手掛ける森岡亮太執行役員シニアマネージングディレクターに戦略を聞いた。 ...

　オフィスや店舗などの商業用不動産の賃貸保証サービスを展開する日本商業不動産保証は、「コロナ禍におけるオフィスの在り方」に関する調査結果をまとめた。オフィスを今後も残したいとした経営者は８割近くに上り、オフィスワークとテレワークのハイブリッド型の働き方に前向きな経営者が半数以上となった。 　調査は東京都内にある企業の経営...

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）が定める賃貸管理業者の登録制度の施行日が、６月15日に決まった。政府は16日、施行日と必要な手続を定めた政令を閣議決定。施行日から、全国の地方整備局で賃貸管理業者の登録受付が開始される。20年通常国会で成立した賃貸管理業法は、サブリース業者への規制部分が先行して2...

　不動産経済研究所は、2021年3月の首都圏マンション市場動向を発表した。3月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で44.9％増の3103戸と4カ月連続の増加となった。契約率は73.6％で前年同期比3.6ポイントアップ。戸当たり価格は6330万円、㎡単価は93.5万円となり、前年同月比で戸当たり価格は2.８％上昇、㎡単...

　積水ハウスが昨年12月14日に発売した戸建て住宅用の次世代空調システム「スマートイクス」の販売数が３カ月半で１０００棟分を突破した。２月の販売数は３４６棟分で、３月に契約した戸建て住宅への採用率は６割（５００棟分以上）を超え、単月２００棟分とした当初の目標を大きく上回った。年間販売目標は２４００棟分。 　スマートイクス...

　国土交通省は、不動産ＩＤのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不動産の情報を集めるが、不動産情報を扱う各主体間には、共通コードが存在しない。同一の不動産であっても所在地の表記の仕方が異なり分かりにくい例もあり、主体間をまたいだ不動産情報の名寄せには大きな労力がかかっている。各...

　不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームを提供するFUEL（フエル）株式会社（東京・渋谷、 細澤聡希、 徳毛雄一社長）は、 高島屋の金融子会社、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ（TFP）と業務提携し、両社はソーシャルレンディング事業（貸付型クラウドファンディング）を協同推進していく。 現在、 TFPをファ...

３月26日、多摩ニュータウン（以下、多摩ＮＴ）に、最初の住民が入居してから50年になった。総面積約2,884ヘクタール、多摩、八王子、町田、稲城の４市にまたがる、山手線内側の半分に近い広さの丘陵地帯を開発したのは、420万戸といわれた戦後の住宅不足と、1950年代・60年代に計600万人超が首都圏に流入したことに対処する...

　港区では、この１年(2020年３月～2021年２月)に904戸(前年同期114％)が発売された。 　沿線別の供給は、東京メトロ銀座線･千代田線エリア〔東京メトロ丸の内線含む〕100戸(同345％)、東京メトロ日比谷線エリア〔東京メトロ南北線･都営大江戸線含む〕510戸(同82％)、都営浅草線･三田線エリア〔JR山手線･...

　ザイマックス不動産総合研究所は、企業のワークプレイス戦略に関するアンケート調査を実施した。６割の企業がワークプレイス戦略の見直しを「経営課題として重視している」と回答した。　内訳は「非常に重視している」が21％、「やや重視している」が39％だった。従業員１０００人以上の大企業では76％が重視していると回答したが、１００...