東京都がこのほどまとめた「東京の土地2019」によると、19年の大規模(敷地面積2000㎡以上)な土地の取引件数は512件(18年比11%減)、面積は2316万6000㎡(21%減)でいずれも大幅に減少した。件数の内訳は住宅等が272件(2・9%減)、商業施設が129件(30・7%減)。届出面積は住宅等が11・1%、商...
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- 2021 4月
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3月26日、多摩ニュータウン(以下、多摩NT)に、最初の住民が入居してから50年になった。総面積約2,884ヘクタール、多摩、八王子、町田、稲城の4市にまたがる、山手線内側の半分に近い広さの丘陵地帯を開発したのは、420万戸といわれた戦後の住宅不足と、1950年代・60年代に計600万人超が首都圏に流入したことに対処する...
戸建て分譲事業を手掛ける独立系企業3社が国産材の活用拡大に乗り出した。三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産が初めて公式に手を組み、13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を立ち上げた。国産材は輸入材に比べ輸送時間が短く、材料加工の際にも二酸化炭素(CO2)排出が少ないため脱炭素化に有利とされる。新団体...
近鉄不動産は10日に、三重県四日市市で開発中の県内最大級の大規模分譲マンション「ローレルスクエア四日市富田」(200戸)の販売センターをオープンした。コロナ禍の新しいニーズを踏まえ、非接触型の解錠システムの採用やコワーキングスペースを共用部に設けた設備・仕様とし、多様化したライフスタイルに対応する。平均坪単価は165万...
住宅資材卸のジューテックホールディングスは、東京・新橋に新本社ビルを建設する。施工は鹿島建設。木質耐火集成材を主要構造部に使用する。同プロジェクトは国土交通省の令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)第1回で採択されている。 ジューテックグループの創業 100 周年の記念事業の一環として、新本社ビルを創業...
超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含めたマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション管理のみならず、既存住宅流通や新築...
ニッセイ基礎研究所は不動産分野の実務家・専門家を対象に、不動産投資市場の景況感などを聞くアンケート調査を実施した。半年後の景況見通しについて悪化が36%、好転が23%と分かれ、悲観的な見方がやや強かった。東京の不動産価格のピーク時期については、「20年あるいは現時点」と既にピークに達したとの回答が7割近くを占めた。 ...
東京ガスは8日より賃貸入居者向けの見守りサービス「まもROOM」の提供を開始した。 同サービスは、 居室内に設置する「ホームゲートウェイ」とトイレなどのドアに設置するセンサーを通じて、 一定期間ドアの開閉がない場合に管理会社やオーナー、 入居者の家族など最大5カ所へメール通知するもの。 センサーは24時間、または48...
国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査(21年2月調査)」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するDI(「活発である」-「不活発である」)は、東京は前回調査(20年2月)比で33・6㌽と大幅に減少し△3・3となった。大阪は△20・7(前回調査比49・8㌽減)、その他の地域は△24・5(32・0㌽減)...
不動産経済研究所は「第110回不動産経営者講座 変容する不動産市場の最新動向と今後の事業戦略」と題したセミナーを3月8日~19日にオンラインで配信した。プログラムの中からマンション管理に関係する大和ライフネクスト・久保依子氏の講座のサマリーを紹介する。 コロナ禍を追い風にIT化が加速 実は最近の管理業界はとても元気だ。...
国土交通省は3月17日に「マンションの新制度の施行に関する検討会」を開催し、改正マンション管理適正化法で上位計画に位置付けた基本方針や、管理計画認定制度を実施する上での認定基準、改正標準管理規約の最終案を示した。今月にもパブリックコメントを実施した上で、6月にも成案化させたい考えだ。これらの検討とともに議論してきた修繕積...
ケネディクス・オフィス投資法人は内装や什器を完備した短期貸しオフィスの「ターンキー・オフィス」を東京都内で展開する。3カ月前の解約予告で退去でき、高額な原状回復費用なども不要なため、事業規模が変わりやすいベンチャー企業らの利用を見込む。第1弾として「KDX飯田橋ビル」(東京・新宿区)の一部フロアを改修、入居者を募ってい...
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