戸建/仲介/賃貸管理

（提供 日刊不動産経済通信） 　東急リバブルはＡＩ対話エンジンの開発・提供を行うウェルヴィル㈱（東京・文京区、松田智子代表取締役ＣＥＯ）と、新築マンションの販売現場で営業担当者に代わり顧客と会話しながら物件説明できるＡＩアバターを開発した。リバブルは自社開発の物件「ルジェンテ」シリーズの販売現場で導入し、初期段階の接客を...

国土交通省は8日、東急電鉄の運賃値上げを認可した。5日に運輸審議会が「認可が適当である」との答申が出されたことを受けたもの。東急は来年3月より値上げに踏み切る。運輸審議会は12.9％の値上げを軸とする東急の旅客運賃の上限変更の認可申請について、認可することが適当であると国土交通大臣へ答申していた。現金の場合、初乗りは13...

東京ガス不動産(穴水孝社長)は、台東区・稲荷町で開発する「(仮称) ラティエラ上野稲荷町」において、東京ガス不動産の賃貸マンションとして初となる 「ZEH-M(高層 ZEH-M Oriented)」を採用する。「ZEH-M」により断熱性・省エネ性能に優れた賃貸住宅とするほか、屋上への太陽光パネルの設置、東京ガスが提供する...

（提供 日刊不動産経済通信）デベロッパー各社による賃貸マンション開発が活況を呈している。主戦場は東京23区、特に都心オフィスにアクセスしやすい路線の駅近立地だ。この２～３年の賃料上昇に加え、国内外の不動産ファンドやＪリートを含む機関投資家の取得意欲が極めて旺盛で、高い利益率で売却もできる。分譲マンションの開発ノウハウを生...

NHK総合テレビでドラマ「正直不動産」（小学館）の放送が5日からスタートした。山下智久さん演じる口八丁・手八丁の不動産営業マン・永瀬財地が、徐々に「正直な」営業によって頭角を表していく。そのストーリーさながら、それまでの営業手法に疑問を感じて「正直営業」を実践するようになった誠不動産（東京・渋谷）の鈴木誠社長に話を聞いた...

　（提供 日刊不動産経済通信）賃貸住宅管理業法に基づく業者登録制度の移行期間の期限が、６月15日に迫っている。国土交通省は、登録が必要でありながらまだ登録申請をしていない賃貸管理業者が１０００社強存在するとみており、周知活動を強化する。４月１日付で関連８業界団体に対し、加盟業者の登録申請促進を依頼する通知文を発出した。期...

登記手続相談の増加 2021年春、所有者不明土地問題対策の一環として不動産登記法が改正され、2024年度から相続開始後３年以内に相続登記の申請をしなければ、過料の対象となることが決まった。そのことを受けてか、近時の自治体や司法書士会主催の無料相談会で、登記申請に関する相談が増えている。良い意味での義務化によるPR効果であ...

NHK総合テレビでドラマ「正直不動産」（小学館）の放送が5日からスタートした。山下智久さん演じる口八丁・手八丁の不動産営業マン・永瀬財地が、徐々に「正直な」営業によって頭角を表していく。そのストーリーさながら、それまでの営業手法に疑問を感じて「正直営業」を実践するようになった誠不動産（東京・渋谷）の鈴木誠社長に話を聞いた...

（提供・日刊不動産経済通信）内閣府地方創生推進事務局は3月30日付で、新潟県長岡市および東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）と、新しい地域活性化モデルの構築に向けた研究連携協定を結んだ。地方都市の「場の力」を活用し、どのようなまちづくりがイノベーションを生むのか研究する。研究から得た知見を、成...