（提供 日刊不動産経済通信）不動産取引で重要な役割を果たす重要事項説明書などの書面電子化の解禁日が、５月18日に決定した。このほど政府は、書面電子化を認める改正宅地建物取引業法の施行日を同日にすると閣議決定。国土交通省は、近く書面電子化のマニュアルを公表し、施行日に備える考えだ。 　５月18日からＰＤＦファイルなどにし...

　来月5月の施行が予定されている「デジタル改革関連法」により不動産取引の全面的なオンライン化が可能になることを受けて、不動産仲介各社で電子署名システムの導入が進んでいる。 　ドキュサイン・ジャパン（東京・港）は、賃貸仲介店舗「アパマンショップ」を展開するAPAMANグループのApaman Propertyが5月より順次、...