（提供・日刊不動産経済通信）内閣府地方創生推進事務局は3月30日付で、新潟県長岡市および東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）と、新しい地域活性化モデルの構築に向けた研究連携協定を結んだ。地方都市の「場の力」を活用し、どのようなまちづくりがイノベーションを生むのか研究する。研究から得た知見を、成長戦略に反映することを想定している。
これまで日本のイノベーションの創発とまちづくりは、それぞれ別の政策的アプローチで進められてきた。海外では、新たな都市モデル「イノベーション地区」が出現し発展している（例：米国ペンシルバニア州ピッツバーグ市）。協定は、長岡市を日本初のイノベーション地区とすることを目指す。長岡市には４大学と１高等専門学校があり、５０００人の学生が集う。人材交流の場の整備推進など、イノベーション創発が長年市政の中心に据えられてきた。研究協定は、デジタル化で豊かな地方創生を目指す、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を先導する役割もある。
磯田達伸・長岡市長は「長岡をぜひ実証実験のフィールドと捉えて欲しい」と協定を歓迎。ＣＲＥＩの柳川範之・機構長は「得られるデータには大きな価値がある。学術的成果と将来の政策形成に役立てられれば」と話す。内閣府地方創生事務局の青木由行・事務局長は「デジタル技術の深化を生かして、場の力と人材の力、その相乗効果を高めていく。地方都市の新しい成長戦略をつくっていくうえで非常に意味のある第一歩だ」と期待を示した。
協定期間は３年間。柳川氏は、この研究から得た知見の成長戦略への反映は「早期に成果を出すことが求められている。１年のうちには反映したい」と話す。
