戸建/仲介/賃貸管理

（提供 日刊不動産経済通信）飯田グループホールディングスは22年３月期決算発表に伴うオンライン会見を16日に開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「直ちに当社の損益に響くことはなく、現時点で影響は軽微だ」との見方を強調した。１月にロシアの林産大手・ロシアフォレストプロダクツ社（ＲＦＰ社）を買収したが、同社との取...

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は会員間の新たな流通プラットフォームとなる「ハトサポＢＢ」を７月に稼働させ、順次、機能提供を始める。会員間の流通を活性化し、会員が消費者に選ばれる流れを作る。一般公開サイトの「ハトマークサイト」で消費者に公開できるほか、レインズや民間ポータルサイトへの出稿もワンスト...

（提供 日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した４月の不動産流通市場動向によると首都圏の中古戸建ての成約件数は前年同月比11・７％減の１１９０件だった。２ケタ減にはなったが、４月単月で過去最高だった21年に次ぐ高水準。一方、中古マンションの成数件数は９・７％減の３０９４件となり、４カ月連続で前...

東京都世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者がマッチングするウェブサイト「せたがや空き家活用ナビ」で、成約物件第１号が誕生した。 　第1号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却した。「せたがや空き家活用ナビ」への相談...

（提供 日刊不動産経済通信）埼玉県所沢市や川越市を中心に戸建て住宅事業などを展開する住協（所沢市）は、用地不足や他社の参入の増加が続く市況下でも、供給棟数を安定的に確保するとともに、早期に売り切る販売速度を維持し続けている。社内大工の育成など、体制強化も進めている。 　全52棟に太陽光発電システムを搭載した川越市の戸建て...

　 　大阪のハウスメーカー、泉北ホーム（大阪・堺　山本 隆社長）が「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」（⼀般財団法人日本地域開発センター主催）で「ハウスオブザイヤー大賞」を受賞した。2018年度以来2度目の受賞。同社が重視する気密性・断熱性にこだわった家づくりが評価された。 　大賞受賞は全国でも8社のみ。...

　約5年前、新たな投資アセットとして投資家から注目された学生住居（学生寮、学生マンションを含む）。その後、大きく市場規模が拡大した結果は見られないものの、安定的な運営実績から、コロナ禍で底堅さを示したレジとの利回り差は縮まっている。土地用途の1つとして、少子化に伴い発生した需要を取り込もうとデベロッパーの参入は続く。一方...

―（提供 日刊不動産経済通信）　小田急電鉄は、22年３月期連結決算に加え、22～23年度を対象とした新たな中期経営計画と新宿・海老名の２カ所への本社移転をこのほど発表した。22年３月期決算は黒字転換。新中計では地域価値創造型企業への進化を目標に掲げ、不動産業では沿線まちづくりや投資用不動産の開発事業、海外事業を推進してい...

不動産売却の一括査定サイト「イエウール」を展開するSpeee（東京・港、代表取締役大塚英樹社長）は4月、完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」をローンチした。 　Housiiは、不動産の購入希望者（ユーザー）が事前に希望の条件を入れておくと、それを見た不動産会社がユーザーへ物件情報を届ける仕組み。サイトで...