オフィス/ホテル/商業 次世代HRシステム「マッチボックス」、自社で人材バンクを構築 不動産管理業にも適す マッチボックス社・千葉寛之取締役に聞く マッチボックス（本社・新潟県新潟市）は、人材バンクを構築できる次世代HRシステム「マッチボックス」の営業活動を本格化させる。企業が短期の労働者を確保する場合に、派遣会社など外部の人材プラットフォームに頼らずに、自社で人材データベースを構築することでOBOGやギグワーカーを中心に人を採用できるような仕組みだ。新潟県でコンビ... 2022年3月28日
マンション 城南信金、宮前平の寮をコワーキングスペース&マンスリー賃貸&フルリノベーション賃貸にリニューアル UDS・グッドルームが協力 城南信用金庫(東京・品川、川本恭治 理事長)は、川崎市宮前平の「宮前平支店」上の社員寮を賃貸住宅およびコワーキングスペースにリノベーションし、賃貸の入居者募集を3月下旬から開始した。同プロジェクトは小田急グループのUDSと小田急不動産およびグッドルームが企画や改装、入居者募集などで協力。グッドルームが運営する賃貸情報サイ... 2022年3月25日
戸建/仲介/賃貸管理 アイダ設計、茨城のプレカット工場公開 月産で戸建て約３００戸分の部材を生産 （提供 日刊不動産経済通信）アイダ設計は、19年に建設した自社のプレカット工場「プレカット事業部 茨城工場」（工場棟延床面積１万４２６７・09㎡）を22日、報道関係者に公開した。月産で戸建て住宅約３００戸分の部材を生産し、同社の年間供給戸数分（約３０００棟）に加え社外受注分も安定して供給している。省人化にも取り組み、今後... 2022年3月25日
マンション 六本木・三田・赤坂‥富裕層の賃貸住まいは港区が人気 GAテクノロジーズ GAテクノロジーズが明らかにした、2022年版「年収1,000万円超えプレイヤーが選んだ 住みたい街ランキング2022 by RENOSY」によると、今年の第1位は「赤坂(港区)」で、トップ3を港区が独占した。 RENOSY賃貸の成約データをもとにした、年収1,000万円超えプレイヤーのリアルな「住みたい街」を調査した... 2022年3月24日
オフィス/ホテル/商業 ２０２２年地価公示・住宅需要は堅調も、経済の先行き不透明 業界トップ、国際情勢への警戒感強く (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長 昨年の新型コロナウ... 2022年3月24日
オフィス/ホテル/商業 トップインタビュー・深谷オリックス不動産・大京社長 不動産事業を通じた社会貢献を進める 環境配慮や地域共生の開発 データセンターも検討 （提供 日刊不動産経済通信） オリックス不動産・大京社長 深谷敏成氏 ―現在の事業環境は。 深谷氏 オリックスグループの不動産セグメントで大京や穴吹工務店が取り組んでいる分譲マンション事業は、高い住宅ニーズを背景に好調だ。ロケーションの良さと付加価値のある物件にこだわり、評価が付いてきていると感じている。原則Ｚ... 2022年3月23日
オフィス/ホテル/商業 国交省、宅建業の書面電子化の要件示す ―メール添付など３つの方法で提供可能に （提供 日刊不動産経済通信） 国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。 ... 2022年3月23日
戸建/仲介/賃貸管理 複数拠点生活、コロナ禍で若年にも拡大 不動産流通経営協会（ＦＲＫ）調査、実施の26％が20―21年開始 （提供 日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は「複数拠点生活に関する意向調査」をまとめた。20年春に基礎調査を行ったが、今回は新型コロナウイルス感染拡大による需要の変化も捉えた。20～21年に複数拠点生活を始めた人の平均年齢は46・３歳で、19年以前に開始した人（52・１歳）と比べ、若い人が増えた。メイン拠点... 2022年3月23日
オフィス/ホテル/商業 【2022年公示地価】① コロナ禍一服、全国の地価は0.6％の上昇に転じる。東京は0.8%上昇も大阪は商業地の落ち込み大きく0.2%上昇 地方主要都市は上昇基調継続、その他の地方はマイナス幅縮小 国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい... 2022年3月22日
