マンション 成人年齢引下げで宅建士の規定にも影響 登録や賃貸借契約で親の同意が不要に （提供日刊不動産経済通信）成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢の見直しは約１４０年ぶりで、18～19歳の若者の積極的な社会参加を促すことを目的として改正された。不動産業界でも宅地建物取引士の規定や実務面でこの改正の影響がありそうだ。 宅地建物取... 2022年3月22日
戸建/仲介/賃貸管理 東急、押上に多拠点生活者向け賃貸２弾 （提供 日刊不動産経済通信） 東急は、多拠点生活者向けの賃貸住宅「Ｒｅ―ｒｅｎｔ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ（リレントレジデンス）」の第２弾「押上」を、東京・墨田区でサブリース事業として開業した。Ｕｎｉｔｏ（東京・千代田区）が運営し、外泊日数に応じて賃料を減額する。 「押上」（墨田区向島３―43―３）は、東武伊勢崎線・とうき... 2022年3月22日
オフィス/ホテル/商業 国交省、不動産ＩＤの付与ルールを決定 ―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、... 2022年3月21日
マンション フラット35の制度改正実施へ 新商品投入で脱炭素・既存住宅流通促進 住宅金融支援機構 （提供 日刊不動産経済通信） 住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す... 2022年3月18日
オフィス/ホテル/商業 三井不動産レジデンシャル、住宅事業の脱炭素化を加速 再エネ一括受電やデマンドレスポンス （提供 日刊不動産経済通信） 三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ... 2022年3月17日
戸建/仲介/賃貸管理 大東建託、水害対応の賃貸住宅を商品化 初の混構造、初年度年間販売目標は50棟 (提供 日刊不動産経済通信) 大東建託は、水害対策と平時の快適性・利便性を両立させたフェーズフリーの３階建て賃貸住宅「ｎｉｉｍｏ（ニーモ）」を11日に発売する。初年度の販売目標は北海道などを除く全国で50棟を目指す。 構造は、１階を浸水からの復旧が容易な打ち放しコンクリート仕上げのＲＣ造、２階と３階を２×４工法とした。... 2022年3月17日
戸建/仲介/賃貸管理 積水ハウス、営業利益が中計目標上回る予想 21、22年度でコロナ初期の打撃を補う （提供日刊不動産経済通信）積水ハウスは、21年度（22年１月期）の業績が20年３月に発表した現行の第５次中期経営計画（20～22年度）の進捗計画に対して売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで上回った。22年度の収益計画も当初予定を超える見込みだ。コロナ禍の打撃が大きく実績が計画を下回った第５次中計初年度（20年... 2022年3月16日
マンション 中古住宅流通で個人間取引を促進 ワッフル、直接交渉で透明性高める （提供 日刊不動産経済通信） 売買仲介のワッフル（東京・中央区、和泉利明代表）は、中古住宅の個人間売買で売り手と買い手をマッチングさせ、個人が入札や交渉を直接できるサービスを始めた。契約業務は同社が行うが、個人が交渉を直接行うことで、個人間取引に近づける。取引の透明性を高めて情報の非対称性を解消することで、流通市場の健全... 2022年3月16日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産業界も電子化が進む④ 売買契約書面電子化、改ざん予防はどうするか 電子契約は投資用マンションで活発利用市場の拡大はハウスメーカーが鍵握る 「電子契約はこう使われている」と題し、ドキュサイン・ジャパンの笹林信宏氏が国内外、不動産賃貸・売買における活用事例を講演した。 ドキュサイン社は2003年に創業した。元々不動産の売買契約から始まった会社で、アメリカでは不動産売買契約の95％がドキュ... 2022年3月15日
