住宅・不動産ニュース

　リノベーション協議会（理事長＝山本卓也・インテリックス会長）は、今年を代表する魅力的なリノベーション事例を選ぶコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー２０２１」を開催した。総合グランプリに㈱タムタムデザインの「災害を災凱へ（タムタムデザイン＋ＡＳＴＥＲ）」が選ばれた。　20年７月の豪雨により洪水被害を受けた熊本県人...

東京などで防音賃貸マンション・シリーズを展開するリブランは、埼玉県志木市の物件に次いで２例目となる防音仕様の木造賃貸テラスハウスを和光市に竣工させた。建物は２階建てのメゾネット形式で、１階に防音仕様の部屋を配置。独自技術でＲＣ造マンションと同レベルの防音性能を持つ木造建築を実現した。同社の物件空き待ち登録者は今月３日時点...

水害から生命を守る「高台まちづくり」在宅避難ができるマンションをめざして(上)より続く ２週間にも及ぶ湛水期間中の電気を確保先進的なマンションの事例 　水害発生時に自宅マンションの上層階に避難する在宅避難や、マンションを周辺の人々の避難場所とすることは、前記の容積率緩和で実現の可能性が見えてきたが、実際に在宅避難生活を送...

人気の住宅地を抱える東京・世田谷。政令指定都市レベルの都市規模で人口増加地域でもあり、戸建て分譲住宅を中心に新築の供給は活発だ。一方で空家等のストック数は1000棟近くあることが判明しており、放置したままの空家等を巡り近隣トラブルも絶えない。そこで区は空き家所有者と不動産流通事業者などをDXでマッチングさせる取り組みを始...

　 ―宮沢・自民税調会長「住宅政策として良い方向に」 　自民党税制調査会は、22年度税制改正での住宅ローン減税の見直し内容を固めた。21年末で期限切れとなる同制度は、各種見直しを講じた上で、25年入居分まで４年間延長する。現行１％の控除率は、一律０・７％に引き下げる。減税を受けられる控除期間は、現行では新築の場合原則10...

　東京・渋谷区の再開発事業「渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業」が１日、着工した。24年度上期の開業を予定。上層階のオフィスは希少な立地で引き合いが強く、既に約半数のフロアが内定済み。低層部は店舗等と２カ所の広場に加え、渋谷駅直結の「渋谷ヒカリエ」から青山エリアへつなぐ歩行者ネットワークを整備し、回遊性を向上してに...

　国土交通省は、21年度補正予算で賃貸住宅と既存マンション向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」を創設する。子どもの転落事故防止のための手すり設置などに戸当たり最大１００万円、キッズルームなど子を持つ親の交流施設の設置に最大５００万円を補助する。既存マンションは改修が対象で、賃貸住宅の場合は新築・改修とも対象になる。子ど...

　ハウスメーカーの10月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅ローン減税制度の終了に伴う反動減と、今後の国の新たな住宅購入支援策の決定を待つ住宅購入検討者の様子見による影響が一部で表れた。様子見の傾向は、当面の受注の目安となる各社の集客状況にもみられる。 　受注金額は前年同月比で、積水ハウスが４％増、大和ハウス工業が10％減、...

　髙島屋の連結子会社で商業開発を手掛ける東神開発は、商業施設以外の開発・取東神延床面積１万４１２７㎡。東京メトロ・日本橋駅から徒歩２分に立地し、設計段階（事務所用途部分）で「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」の認証を都内の賃貸オフィスビルとしては初めて取得したという。省エネ性に優れた設備機器や太陽光発電設備を導入。地中熱や雨水も...

　日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化について、機関投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナ前の19年下期と比べ、市況は「現在の方がかなり活況」「活況」が３割超に上ったが、「低調」「かなり低調」も３割弱だった。４割は「変わらない」と答えた。　内訳は「かなり活況」が３・７％、「活況」が27・...

　三井不動産は、２０３０年度の温室効果ガス40％削減（19年度比）、50年度のネットゼロ達成に向けた行動計画を策定した。30年度までに国内すべての新築物件をＺＥＢ／ＺＥＨ水準の環境性能とし、メガソーラー事業を５倍に拡大する。電力のグリーン化は対象施設を首都圏の保有施設から国内の全施設に広げた。新規開発物件の二酸化炭素排出...

　アットホームは全国の加盟店に対して災害リスクに関する調査を行った。災害リスクについて顧客からの質問で増えた項目は「洪水・浸水」が35・４％と最多で、前回（18年７～９月期）調査をした３年前と比べて11・５㌽増えた。　調査は四半期ごとに加盟店に聞く不動産仲介業の景況感調査に併せて、９月に実施。有効回答数は２０１５店。災害...