住宅・不動産ニュース

　現在、企業活動に関わらず社会活動全般においてESGへの配慮が強く求められている。　不動産関連サービス、特にプロパティマネジメント（PM）やファシリティマネジメント（FM）も例外ではなく、ESGという光が当たって、新しい意味が付与され、重要性が増してきている。以下、PM（広義）は、「アセットマネージャー（AM）から依頼を...

エイチ・ツー・オーリテイリングは、連結子会社である阪急阪神百貨店が大阪・福島に保有する固定資産の譲渡を決議した。譲渡予定日は12月下旬。譲渡するのは「阪神百貨店　野田配送センター」で土地面積4004.76㎡、所在地は大阪市福島区鷺洲1－7－10。固定資産売却益33億円を24年3月期第3四半期連結決算に計上する。譲渡価額、...

　不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は22日の理事会後の記者懇談会で、今週から与党内で議論が本格化する来年度の税制改正に言及し、住宅ローン減税は控除率が引き下げられたとしても、控除限度額や控除期間は確保し「総額は何としても確保していきたい」と強調した。土地の固定資産税については、税額上昇分を半減させる激変緩和措...

　トヨタホームは16日、主力の鉄骨ユニット造戸建て注文住宅「シンセ」シリーズの建物価格見積もり依頼をウェブからできるサイト「ＥＬＡＢＯ（エラボ）」をホームページ上で開設した。購入検討者との新しい接点となり、最初の窓口にもなる。ある程度建てたい住宅を想定してから打ち合わせに進むため、営業業務の効率化にもなる。　間取りは「ホ...

　ラサール不動産投資顧問が一昨年11月に組成した旗艦ファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（ＬＪＰＦ）」の運用資産総額が増えてきた。16日までに大手機関投資家などから約３３０億円の出資コミットメントを獲得。ローンを含め１７０億円で東京など三大都市圏の物流施設と賃貸住宅合計８物件を取得し、運用総額が１６５０億円...

　GMOインターネットは12月１日付で、東京・世田谷の高層複合ビル「世田谷ビジネススクエア」の信託受益権の55％を234億円で取得する。取得先は東急リアル・エステート投資法人。 これに伴い、同ビルの副名称を「GMO TOWER(タワー)」とすることを決めた。加えて、ビルの最寄駅となる東急線・用賀駅の名称についても、副名称...

　新経済連盟（三木谷浩史・代表理事）が、一般媒介契約にもレインズへの登録義務化を求めている。内閣府は、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）に寄せられた提案に対し、新たに11月４日までに所管省庁から回答があった１５９件を公表した。新経連の提案がこのなかに含まれており、国土交通省は理由を付したうえで「対応不可」と...

　国土交通省は、住宅ローン減税の見直しでは控除率０・７％への引き下げを要望していく。控除期間も15年（従来は10年を13年とする特例あり）に延長することを求め、支援縮小による住宅投資の冷え込みを回避したい考え。また、固定資産税は税額上昇分の半減措置の導入を求め、22年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。　年末ローン残高...

　 　不動産経済研究所が18日まとめた10月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2055戸で、対前年同月比38.８％減と大幅な減少となった。一方、初月契約率は71.4％で好不調の目安とされる70％を再び上回った。発売戸数の減少は100戸超供給するような大型の物件が当月になく、期分け販売物件が中心となった...

　コスモスイニシアは川崎市で、賃貸住宅の新シリーズとなるシェアレジデンス第１弾「ニアーズ川崎」を21日に開業する。住宅内で緩やかな隣人とのつながりを生むコミュニティを醸成しながら、在宅ワークに適した空間を専有部や共用フロアに備え、快適で利便性ある生活を提供する。入居申し込みは既に10件以上を獲得している。将来的には、投資...

Published by TRAICYレッド・プラネット・ジャパンは、カナダの不動産投資ファンドであるベントール・グリーンオークとの合弁事......

　東急は、22日から募集を開始する定額回遊型宿泊サービス「ツギツギ」の第２弾で生活・移動サービスを拡充し、宿泊施設を活用した次世代の生活を提案する。第１弾の実績からホテルの食事や提携サービス利用など付帯収益の増加も見込んでおり、将来的には宿泊施設の安定稼働を下支えする恒常的なサービスへの成長を模索する。外部企業との連携を...