住宅・不動産ニュース

　ハウスメーカー各社の11月の戸建て注文住宅受注状況は、10月と同様に住宅ローン減税の終了に伴う購入時期の様子見姿勢が強く、低調だった。今月に住宅ローン減税の継続を含む税制改正大綱が決定したため、来年１月頃から上向きに転じるかが注目される。　受注は前年同月比の金額ベースで、積水ハウス４％減、大和ハウス工業33％減、積水化...

　東京都中央区晴海の東京五輪選手村用地の土地売却を巡り、東京都の民間事業者への土地譲渡価格が不当に安すぎるとして、都が市民グループから訴えられていた裁判で、東京地方裁判所は23日、東京都等に対する原告側の複数の請求をいずれも棄却した。 　敗訴した原告は控訴する方針。 　東京五輪で選手村として使用された敷地は2016年12...

　　みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所は、21年度上期の国内不動産の売買実績をまとめた。売買取引の総額は１兆９５３７億円で、前年度上期と比べ37・７％増加した。１００億円から５００億円の取引が増えたほか、一般事業法人による売却額が増加したことが要因となった。取引総額はコロナ前を上回っている。　20年度上期は...

　札幌市中心部の南北の起点となる大通公園から半径１kmほど、すすきの駅から札幌駅の周辺で再開発計画が続々と進行している。札幌市は１９７０年代に札幌オリンピックなどを契機として整備された都市インフラが更新期を迎えており、２０３０年度の新幹線の札幌延伸を見据えた新しいまちづくりで、ビジネス・観光の両面から経済を活性化していく...

Published by 北日本新聞 不動産賃貸業の石動繊維工業（小矢部市鷲島、福岡健社長）は22日までに、仙台市の不動産業者の株式を10......

日本通運は21日、同社が所有する東京・港区汐留の固定資産の譲渡を決めた。これまで旧本社事務所として利用していた土地建物で、売却額は732億円。売却先はミネベアミツミ（長野県北佐久郡、貝沼由久・代表取締役会長兼社長執行役員）。来年4月15日に引き渡す。 　日本通運は19年に定めた「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長...

　三幸エステートは17日、全国主要都市の11月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・14㌽減の３・93％と、昨年８月以来、１年４カ月ぶりに低下。空室率の先行指標となる潜在空室率も０・11㌽減の７・52％と３カ月ぶりに下がった。中型ビルの空室率は６・98％と７％台が目前だ。全規模の...

　住友不動産は、既存住宅の大規模リフォーム「新築そっくりさん」で、断熱性能が低い住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能が確保できる新プランを開発し、13日から全国で受注を始めた。１棟まるごとだけでなく、１階や部屋単位でも施工が可能で、必要な部分だけ断熱性能が高められるのが特徴。試算によると、冷暖房エネルギーを３割...

首都圏の分譲マンション市場は、景気動向やライフスタイルに合わせて変化を続けている。足元でもコロナを機に、生活スタイルや住まいに対する価値観の変化が起こりつつあり、デベロッパー各社はエリア戦略や商品企画戦略を迫られている。大量供給時代から始まった2001年以降のマーケットを振り返り、今後の可能性を見る。 専有面積圧縮傾向強...

　積水化学工業住宅カンパニーは、札幌市で進めている大規模複合開発「札幌リードタウン平岸ベース」で、商業区画「クロスモール平岸」（４棟、店舗面積８２０９・30㎡）を、このほど先行して開業した。分譲マンションや戸建て住宅街区、商業・医療施設で構成する同プロジェクトは25年頃に全体が完成する。　札幌リードタウン平岸ベースの所在...

　ザイマックス不動産総合研究所は、コロナ禍に伴うオフィスへの出社人数の減少を踏まえ、適正なオフィス面積の新たな計算方法を例示するレポートをまとめた。「出社率」のほか、「席余裕率」や「１席当たりオフィス面積」という指標を用いる。今年４月時点で調べた７００社超のケースに当てはめた場合、「席余裕率」の中央値は１８５％で、コロナ...

　賃貸住宅の契約で、管理会社が家賃債務保証業者を利用するケースが増えている。国土交通省の21年度の「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」によると、管理会社が家賃債務保証業者を利用する割合は80％で、18年の62％から大きく伸びた。一方、連帯保証人のみの利用は８％。連帯保証人は、民法改正で支払いの責任範囲である極度...