住宅・不動産ニュース

　東急リバブルはニーズが拡大するシニア顧客への対応を強化している。19年12月に開設したシニアの住まい選びの専用相談窓口「リバブル　シニアの住みかえサロン」での相談件数が着実に増え、現在住んでいる自宅の売却やシニア向け住宅の紹介など、実績が積み上がってきている。　サロン専門スタッフがケアマネージャーとファイナンシャルプラ...

　ワクチン接種の進展により経済活動を再開したアメリカは、変異種による感染再拡大のリスクを意識ながら、日常生活を取り戻しつつある。浮浪者が徘徊していたマンハッタンのタイムズスクエアはマスクなしの観光客で賑わい、道路もいつも通りの渋滞だ。街に人と車の流れが戻り、マンハッタンはいつもの夏を迎えているように見えるが、すべてが元に...

　鉄建建設は、グループの不動産会社が運営するスポーツ施設「相模原スポーツガーデン」を閉業し、跡地を売却することを決めた。売却額は24億5400万円。土地面積は2万7969㎡。売却先は国内法人としている。 　相模原スポーツガーデンは、屋外4面のテニスコート、2階建て全88打席・最長150ヤードのゴルフ練習場、フットサルコー...

　家具レンタルのサブスクリプションサービスのマーケットプレイスを運用するCLAS（クラス、東京・目黒、久保裕丈社長）は、日本GLPのグループ企業であるモノフルよりリード投資家として出資を受けた。同出資によるCLASの18年創業以来の累計資金調達額は約28億円となった。　 　CLASは、今回の資金を事業開発チームの拡大や、...

　国土交通省の淡野博久・住宅局長は７日、専門紙記者会の就任会見に応じた。取り組む重点課題に、省エネ対策の強化、ストック活用、住宅・建築物の木造化・木質化の３点を挙げるとともに、「住宅局は毎年法案を抱える省内でも指折りの忙しい局。若い職員が過剰なストレスを受けることなく職務に専念できるよう、働き方改革も率先して進める」と抱...

　全国1000件超の旧・雇用促進住宅を取得し、民間賃貸住宅として運営するビレッジハウス・マネジメントは、敬老の日に先駆けて、シニア世代の管理人の業務デジタル化に対する意識調査を実施した。 　同社の社員の約半数はシニア世代。このうち平均年齢は67歳の管理人551人を対象に、業務のデジタル化がもたらした働き方の変化についてア...

　コロナ禍で業種によっては景況が大幅に悪化するなか、ホームレスや生活保護受給者らの自立支援に取り組む不動産仲介のプライム（神奈川県座間市、石塚惠代表）が存在感を放っている。行政や他団体らと連携し、雨風をしのぐ場所も確保できない生活困窮者の支援に尽くす。実利を追う傾向が根強い不動産業界にあって、困窮者の支援とビジネスを両立...

　不動産協会は９日の理事会で「令和４年度税制改正要望」を決定した。「ポストコロナに向けた経済好循環の加速・拡大のための重点要望」として本年度に適用期限を迎える住宅ローン減税の延長に加え、高い環境性能を持つ住宅の取得促進に向け初期負担軽減などの支援措置、認定低炭素住宅・長期優良住宅の促進措置などの拡充策も盛り込んだ。　今回...

　大東建託は、水害対策に特化した賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」を商品化する。22年１月から発売する。１階がＲＣ造、２階以上がツーバイフォー工法。２階以上に居住空間や室外機などを集約する。　19年の台風19、20号による浸水（同社事例）では、被害を受けた住宅の61・６％が50cmから１ｍの浸水を被った。全国ではその年、床...