住宅・不動産ニュース

　 　シダックスは、全フロアをニトリが賃借している商業ビル「渋谷シダックスビレッジ」の信託受益権を30日付で取得し、国内事業会社へ同日付で売却する。ビルの取得および売却に伴い、22年３月期第3四半期決算において34億500万円の特別利益を計上する。 　同ビルの所在地は東京都渋谷区神南1-12-13。土地面積1273㎡、延...

　国土交通省の「次世代住宅プロジェクト２０２１」〔21年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）〕の第２回採択事業者に、ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスが決定した。ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅の先導的な技術の普及と啓発に寄与する取り組みを支援するもので、公募には４事業者から応募があった。...

駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ...

解禁前夜ルポ⑤　中華圏からの対日投資に期待　神居秒算（上）より続く ―投資商品としての日本不動産の魅力は 趙氏　日本の不動産は築古の区分マンションが買われている。キャッシュフロー重視の人は　日本の東京が　築古の区分マンションで4〜4.５％のネット利回りがある。一方で中国の投資用不動産は1、２％の利回りでしかない。銀行預金...

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は５日、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測をまとめた。予測の期間は21～25年。東京ビジネス地区（都心５区）の空室率は21、22年に６％台まで上がり賃料の下落が続くが、23年に底を打ち、24年以降は空室率は改善、賃料も上昇基調に転換すると...

コロナ禍で国内の外国人が減少した。外国人留学生や特定技能・技能実習生の動向はどうなっているのだろうか。一方で少子化による労働力不足はＤＸの加速で、将来的に労働力の必要性は薄れ、外国人の立ち位置にも変化がでてくるのではないだろうか。外国人家賃保証事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸社長に、コロナ下の外...

　Google日本法人が3拠点目となる事業所を福岡市内に開設することがわかった。10月に市内中心部となる天神に開業した複合型オフィスビル「天神ビジネスセンター（天神BC）」の数フロアへ入居する。Googleとしては日本国内初となる開発に特化した拠点とみられており、外部との接触が基本的にはないことから、同ビル内にGoogl...

　国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。３省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律（エコまち法）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の２省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表...

　デサントは、大阪市天王寺区の本社ビルを売却し、浪速区湊町へ本社を移転することを発表した。同本社ビルは5日付で売買契約を締結、12月22日付で引き渡す。譲渡先、譲渡価額・帳簿価額は非開示。譲渡益は約 18 億円となる見込みで、22 年３月期第３四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定。 　デサ...

　距離やペーパーのやり取りの煩雑さなどに難儀している、海外から日本への不動産投資。ただしIT重説に加え、来年5月にもスタートする売買契約書などの書面電子化解禁は、こうした国境を越えた投資の促進に効果が大きいとみられる。中華圏の個人投資家においては、中国・恒大集団の経営危機の表面化などで中国国内の投資を忌避する状況も窺え、...

大丈夫か、アメリカのオフィス市場　経済アナリスト・文明評論家　増田悦佐（上）より続く 　もう一つ､気がかりなことがある。このトップ10大市場の平均値だけではなく、それぞれの市場ごとに見ていくと、コロナ前に人気の高かった市場ほど回復が遅れているという事実だ。サンフランシスコ、サンノゼ、ニューヨーク等の、従来高水準が当たり前...

　 　情報処理サービスのプロキシ―（大阪市、中村行良社長）は、賃貸物件の間取り図を早く・安く作成する「まどりマン」のサービス(madoriman.jp)を開始した。同社は25年前より不動産会社から間取り図の作成を受託しており、現在は年間約12万件を作成している。「まどりマン」を利用すれば不動産業者自らが間取り図を作る手間...