住宅・不動産ニュース

　建物の沈下修正事業を展開するアップコン（川崎市・松藤展和社長）は21日、東京証券取引所 TOKYO PRO Market　市場に上場した。同社は独自に開発した工法「コンクリート床スラブ沈下修正工法」を用い、倉庫や住宅などのたわんだ床下にウレタンを注入、ウレタンを床下内で膨らませて床を持ち上げ、床上を水平に修正する事業を...

国土交通省から事故物件に関する、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)について、「住宅弱者」とされる高齢者の入居支援に取り組むプレーヤーはどう考えているのか。心理的瑕疵ガイドライン（案）に加え、6月に国交省が示した、単身高齢者向けの残地物処理契約のモデル契約条項に対...

　空き家再生事業を展開する和工房(愛知県半田市、松久保正義社長)は、8月18日より「所有者負担ゼロ」で空き家リフォームを施し、不動産投資家が借り上げて賃貸物件として運用するサービス「YAMOTASU（ヤモタス）」を開始する。同社によると、東海エリア初となるサービスであるとしている。 　同社は愛知・岐阜・三重で築古戸建ての...

　フロンティアハウス（横浜市、佐藤勝彦社長）は小型賃貸併用住宅の新商品となる「ねこネクト」の初弾物件を神奈川県座間市で発売した。都内のＮＰＯ法人と連携し、貸し手と借り手が保護猫を引き取って住めるようにした。猫は一時保護の扱いだが気に入れば譲渡も受けられる。 提供＝フロンティアハウス 　昨年11月に発売した賃貸併用住宅の独...

　国土交通省は、水害ハザードマップの対象エリアが拡大したことを不動産業界団体に周知した。ハザードマップは、宅地建物取引業法の重要事項説明で、宅建業者から取引の相手方に示して、物件のリスク情報を提供することが義務付けられている。対象エリアの拡大でこれまでなかった場所にハザードマップが新たに作成されたり、既存のハザードマップ...

　シェアオフィス運営のWOOCは、JR札幌駅北口徒歩5分のオフィスビル「THE PEAK SAPPORO」１Fにシェアオフィス『BIZcomfort(ビズコンフォート)札幌』をオープンする。BIZcomfort の北海道第１号店舗。オープン日は9月1日を予定。フリー席 59 席、固定席 10 席、完全個室のレンタルオフィ...

　三井デザインテックは、東京・中央区の「銀座６丁目スクエア」内（１～３階、延床面積１５１２坪）にこのほど移転した本社で、ＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）と分野横断的な空間価値を創造するクロスオーバーデザインに関する研究成果などを反映させ、高い生産性を発揮していく。 　新本社の名称は「ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ　Ｌａ...

　住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置（保険加入等）の状況を届け出る基準日が、今年から年１回に変更される。これまで年２回（３月31日と９月30日）あった基準日のうち、９月30日が法改正により21年から廃止される。住宅事業者の届出は３月31日を基準日とする年１回でよくなる。国土交通省は、次の届出は22年４月となることを周知して...

安定性と安心感で高まる評価―底地に注目するそれぞれの理由（上）より続く 底地投資が注目を集めている。コロナ・ショックに見舞われた1年、不動産投資市場では、底堅さを示したアセットで物件価格の上昇とキャップレートの圧縮が起こる一方、コロナ感染対策が運営に影響を及ぼしたアセットは、賃料の減額要請が出るなど、マーケットのボラティ...

底地投資が注目を集めている。コロナ・ショックに見舞われた1年、不動産投資市場では、底堅さを示したアセットで物件価格の上昇とキャップレートの圧縮が起こる一方、コロナ感染対策が運営に影響を及ぼしたアセットは、賃料の減額要請が出るなど、マーケットのボラティリティーが表面化した。そこで注目を浴びているのが、底地事業への投資。底地...

「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」が東京・千代田区の全社協・灘尾ホールで６月18日に開催され、有識者らによるパネルディスカッション「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」が行われた。サマリーを紹介する。 賃貸住宅管理業が果たす役割は大きい 　　 国土交通省不動産・建設経済局長　青木　由行氏...

　東京・浜松町駅前の超高層ビル、世界貿易センタービルディングを含む再開発が本格化する。13年度に都市計画決定済みだったが、６月末に事業者４社が内閣府国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会に、ホテルなどを追加する都市計画変更に向けた素案を提出。同ビルは６月30日に閉館しており、今後解体工事に入る。　事業者は世界貿易セン...