相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　不動産経済研究所が16日まとめた1月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は1128戸で、対前年同月比14.9％減となった。初月契約率は58.4％で好不調の目安とされる70％を大きく下回った。100戸以上供給する大型物件が1月についてはゼロで、最大でも50戸クラスの計上に止まった。平均価格は5.7％上昇の...