中古オフィス家具の買取・再販を行うオフィスバスターズ(東京・中央、熊谷正慶社長)は4月度の中古オフィス家具指数を取りまとめた。4月は決算期後で3月と比較し市場は鈍化傾向で、特に大企業を中心に投資を控える様子がうかがえる月であったとした。
昨年はリモートワーク需要などから「個人特需」が発生したものの、今年は個人には目立った動きはなかった。一方で中小の法人は都心部など賃料が高いエリアへの移転が増え、「中小零細企業を中心に法人販売での実績が伸びた」(オフィスバスターズ)とする。
「4月は特に大企業は投資を控えた様子が顕著に出たが、中小零細企業を中心にオフィスの動きの変化は続いて動いていた模様だ」(同)。それとは対照的に個人からの問合せは昨年同期比で約60%程度しかなかった。昨年春の第1次緊急事態宣言期間にリモートワーク需要で伸びた反動減となる。
また、新宿・渋谷など依然と空室率が低く、賃料が高いエリアへの中小企業の移転が起こっていたとみる。「オフィスマーケットの新たな変化の兆しだ。商材別では引き続き在庫欠品が起こっていた『デスク、書庫、ロッカー』を中心に特に販売が活況であった」(同)とする。中小零細企業中心の動きが顕著であったことと、新品家具メーカーの品薄感から、中古家具の需要が引き続き高かった。