住宅・不動産ニュース ビル総研、都心空室率２年後に５・３％―解約増で上方修正、大阪・名古屋は安定 オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市を対象とする３年間のオフィス需給予測（５月27日時点）を公表した。東京都心５区では企業らの移転・統合や規模縮小に伴う大型解約が続いており、空室率は２年後の23年第１四半期（１Ｑ）に現行比２・６㌽増の５・３％まで高まると予想。それに伴い賃料も今後３年で２割程度... 2021年6月7日
住宅・不動産ニュース 電通、東京・駒沢のフランク・ロイド・ライト建築「電通八星苑」を住友不動産へ売却 電通グループは、東京・世田谷に保有する土地を4月28日付で住友不動産に売却した。電通が売却したのは世田谷区駒沢一丁目に所在する「電通八星苑」（敷地面積2万7544㎡）。「電通八星園」は、東急田園都市線・駒沢大学駅から徒歩６分。駒沢公園に隣接し、周辺は閑静な低層の住宅街となっている。物件は3月24日に契約、4月28日に引... 2021年6月4日
インタビュー シリーズ；相続登記義務化をどうみるか④ 現にある「所有者不明土地問題」解決は困難 相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対... 2021年6月4日
オフィス/ホテル/商業 日本エスコン、中電らと共同で植物工場建設―世界最大規模、静岡県袋井市で10月着工 日本エスコンは、中部電力と㈱スプレッド（京都市下京区、稲田信二社長）と共同で、静岡県袋井市に世界最大規模の植物工場「テクノファーム袋井」を建設する。７月をメドに、３社の共同出資で植物工場の建設・運営を行う「合同会社ツナグ コミュニティ ファーム」（名古屋市東区）の設立を予定する。世界最大規模の生産能力を持つレタスの自動... 2021年6月4日
マンション マンションシステム「BRaiN」に新機能ー販売データや間取り図などを搭載・不動産経済研究所 不動産経済研究所は、マンションデベロッパーの用地取得におけるマーケティングをサポートするシステム「不動産経済マンションマーケティングシステム BRaiN（ブレイン）」に新機能を装備した。 「BRaiN」は、不動産経済研究所が保有する新築分譲マンションに関する大量のデータを活用し、対象地点における相場マップや地域データ... 2021年6月3日
オフィス/ホテル/商業 コロナの影響で飲食店可能物件が増加―アットホーム、貸店舗の募集動向調査 アットホームは、20年度下期（20年10月～21年３月）の50坪以下の貸店舗の募集動向をまとめた。東京９エリアの動向をみると、18年度上期を１００とした募集物件数の指数は今期１４８・６となり、前年同期比61・２％、前期比で16・４％上昇した。募集割合では飲食店可能物件の割合が徐々に増え、20年度上期に50％を超えた。池... 2021年6月3日
住宅・不動産ニュース シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑦ 有効求人減で23区の需要減、オンライン内見はインサイドセールスとして有効ーハウスコム・田村穂社長 シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑥に続く ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか、転居需要をどうみているか。不動産賃貸仲介大手のハウスコム（東京・港）の田村 穂社長に話を聞いた。 ―東京の人口動態について。東京の去年の7月以降は東京都全体でみても、特別区23区だけ見ても転出超過というのが続いて... 2021年6月2日
オフィス/ホテル/商業 総合物流の日新、横浜・北仲地区でオフィス・住宅など複合開発へ 総合物流の日新は、東急不動産・京浜急行電鉄・第一生命保険と組み、横浜・中区の北仲エリアの日新所有地一帯を複合開発する。開発するのは日新が所有する北仲通北 B-1 地区（横浜市中区海岸通 5-25-1）で、土地の二方を運河に囲まれたウォーターフロント。現況は駐車場（日新万国橋駐車場）として活用されており、当面は駐車場の営... 2021年6月1日
インタビュー シリーズ；空き家活用新時代① 空き家情報のデータベース化で流通を促進 空き家活用 和田貴充社長 ２０１９年６月に野村総合研究所がまとめたレポート「２０３０年の住宅市場と課題」によれば、2033年の空き家率は２５.2％、およそ４件に１件は空き家となると予測している。同レポートでは、２０１８年時点の空き家率13.6％を維持するには、今の新設住宅着工と同水準の除却を進める必要があると警告している。行政による建物の除却を認... 2021年6月1日
