オフィス/ホテル/商業

　　　 　―緊急事態宣言が再発出された。商業モールへの影響をどうみる。　大津氏　例年１月中旬から２月下旬にかけては商業施設の客足が最も落ちる時期だが、そこに緊急事態宣言の影響が重なり、全体に厳しい展開が予想される。苦戦が続く都市型施設は宣言発出による流動人口の減少が業績悪化の追い打ちになった。郊外型店舗も特に飲食店などは...

　東急リバブルは、土地の有効活用策の一つとしてレンタル収納事業を拡大している。８店舗目となる「ＳＴＯＲＡＧＥ　ＳＱＵＡＲＥ　新横浜片倉店」（全73区画）を22日に開設した。横浜市内では都筑区内２店舗に続く３店舗目となる。これまでに東京都と神奈川県内に７店舗・７６９区画を展開。今後は年間２、３店舗（２００～３００区画）の新...

　シェアリングエコノミーのガイアックスは、東京・千代田区永田町のビル「Nagatacho　GRiD（ナガタチョウ　グリッド）」（地上７階・地下１階建て）内に、ニューノーマル時代に対応したシェアオフィスを開業した。都心部の一等地にありながら月額６万円で１席５名まで登録が可能。席以外に会議室やイベントスペースなど約1000㎡...

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、３０００件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約１割存在することが分かった。　今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10・１％。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人（...

　 　国土交通省は、４月から売買のＩＴ重説の本格運用を開始する。社会実験で十分なＩＴ重説の実施が確認できたことに加え、トラブルがほとんどなかったことから、賃貸に続き売買にもＩＴ重説を拡大する。また、賃貸ＩＴ重説で行われていた書面の電子化の社会実験を、売買でも行うことが決定した。 　このほど開催された社会実験の検証検討会で...

新型コロナウイルスの感染拡大で都市部を中心に小売り業への悪影響が広がっている。２度目の緊急事態宣言が発出され、戻りつつあった街の人出も再び鈍化。ＥＣ化や実店舗削減など構造転換の機運がさらに高まった。実務者の視点を３回シリーズで紹介する。 　クッシュマン＆ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門...

　サンフロンティア不動産は、暮らしに近いワークスタイルと日本らしさをテーマにリノベーションしたオフィスビル「ＴＨＥ　ＷＡＶＥＳ　ＡＫＩＨＡＢＡＲＡ」を20日に竣工させた。１階は自然風が通り抜け、快適性と健康を追求した造りにした。中規模の中古ビルを取得しリノベーションして価値を高めて売却する同社のリプランニング事業の一環。...

　外資系ファンドが日本の不動産投資に積極的な動きを見せている。カナダの投資信託銀行傘下のアイバンホー・ケンブリッジとＰＡＧが日本の物流施設に特化したファンドを立ち上げたほか、米資産運用会社ＰＧＩＭの不動産運用部門であるＰＧＩＭリアルエステートは東京などの賃貸マンション６件を取得した。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラ...

中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回は川本工業の取り組みを探った。 給排水設備更新をリードす...

　東京建物、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、内田洋行の３社は、オフィスの空調をＡＩで制御する実証実験を実施し、温度ムラの解消と約５割の消費エネルギーを削減した。　実証実験を行ったのは、東京建物のビル事業本部がある東京建物八重洲ビル（東京・中央区）７階。オフィスビルで採用していることが多い個別空調では、ゾーンごとに空調機が...

　東急は、沿線郊外を中心に移動と働き方の新サービス「ＤＥＮＴＯ」の実証実験をこのほど始めた。コロナ禍を受けた鉄道・バスの交通需要の変化を受け、グループで提供するサービスを組み合わせて、沿線のまちづくりの新たな付加価値を提案する。４月28日までの実験で、移動サービスやテレワーク環境、割引チケットを提供する。利用登録者は17...

　 コロナ禍でサテライトオフィスが急拡大―「集中から分散へ」という新たな価値観（上）に続く 通勤時間を取り戻し自分のために使う若年人口流出防止へ地方自治体も関心 　サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのでき...