リート/不動産金融 不動産業向け貸出残高2.67％増の86.15兆円 トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは13.74％ 金融機関98機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他6機関）の2022年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆15557.57億円（前年同期比2兆2438.00億円増、2.67％増）。総貸出残高（627兆1756.44億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下... 2022年6月17日
リート/不動産金融 ESG評価・データの信頼性を確保する 金融庁が専門分科会で報告取りまとめへ 金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議にESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会を設け、ESGに関する評価およびデータを提供する際の行動規範等について議論を開始した。検討会では、Moody’sや日本格付研究所など評価機関を中心に、被評価企業や資産運用会社から意見を求めた。4月11日には第5回目の会議を開催し、... 2022年6月1日
リート/不動産金融 世界経済に逆風もオフィスや住宅は堅調 ＣＢＲＥが報告書、「景気後退は回避」 (提供日刊不動産経済通信)ＣＢＲＥは世界経済の動きと不動産市場への影響を展望する報告書を公表した。金利上昇やロシアの軍事侵攻、中国経済の減速などが経済成長を鈍らせており先行きが不透明な情勢だが、そうした逆風が不動産市場に影響を及ぼすまでには時間がかかると指摘。実需では賃貸オフィス、投資では上位オフィスや住宅、物流施設な... 2022年5月30日
リート/不動産金融 １Ｑ不動産投資37％減、売物件減少響く （提供 日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは22年第１四半期（１Ｑ）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比37％減の５９６０億円と大幅に減った。これは１Ｑ単位ではリーマンショック後の大底だった09年に次いで低い水準。特に海外投資家の投資額が... 2022年5月19日
オフィス/ホテル/商業 T&Gニーズ、「ブティックホテル」事業に参入 結婚式場運営のテイクアンドギヴ・ニーズは、「ブティックホテル」事業に本格参入する。23年に渋谷区の代々木公園で「TRUNK HOTEL YOYOGI PARK」を出店する。 コロナ後の観光需要の回復やアジア地域からの訪日旅行者数の増加が予測されるなか、外資系ファンドによる国内ホテル投資が増加傾向にある。一方、宿泊特化型... 2022年5月13日
オフィス/ホテル/商業 野村不ＨＤ、事業利益を年平均８％成長 ―中長期経営計画を策定、海外は拡大へ （提供 日刊不動産経済通信）野村不動産ホールディングスは26日、23年３月期から31年３月期までを計画期間とする「野村不動産グループ 中長期経営計画」を発表した。利益成長と高い資産・資本効率を目指し、事業利益（営業利益と持分法投資損益、企業買収に伴う無形固定資産の償却費の合計）で年平均成長率８％水準を実現する。成長の柱... 2022年5月3日
リート/不動産金融 ゆうちょ銀が新規業務の認可を取得 投資一任契約媒介で資産運用サービスを拡大 金融庁は3月29日、ゆうちょ銀行における投資一任契約の締結の媒介業務を認可した。これにより、ゆうちょ銀は、投資運用業者である証券会社などの商品を仲介する形で、投資一任契約に基づき顧客の預かり資産を運用するサービスが提供出来る。2019年5月には、日本郵政グループと大和証券グループが、投資一任サービス等資産形成分野におけ... 2022年4月25日
リート/不動産金融 Ｊリート向け融資残高、前年比3.96％増の8兆8496億円トップは三菱UFJ銀の1兆7003.79億円、21法人向けに融資増 4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月と3機関減の88機関。融資残高の総額は、前回から3368.85億円増となる計8兆8496.31億円で3.96％増加した。融資額を減らした金融機関は8機関減り17機関だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行... 2022年4月21日
リート/不動産金融 森林リートで地方に民間資金の流れを 経済財政諮問会議、地方活性化を議論 （提供 日刊不動産経済通信）岸田文雄政権は、デジタルの実装で地方の課題を解決するデジタル田園都市国家構想を掲げている。政府の経済財政諮問会議では６月の骨太方針に向けて地方活性化策が議論されており、議論では地方のイノベーション力に焦点が当てられ、その一環で「森林リートの組成」が挙がった。 会合では、民間有識者議員がＤＸを... 2022年4月21日
