リート/不動産金融

　金融庁は3月29日、ゆうちょ銀行における投資一任契約の締結の媒介業務を認可した。これにより、ゆうちょ銀は、投資運用業者である証券会社などの商品を仲介する形で、投資一任契約に基づき顧客の預かり資産を運用するサービスが提供出来る。2019年5月には、日本郵政グループと大和証券グループが、投資一任サービス等資産形成分野におけ...

Published by tokyochips「段階的にウクライナ復興に貢献していきたい」 海外不動産クラウドファンディング「TECROWD」（テ......

　4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月と3機関減の88機関。融資残高の総額は、前回から3368.85億円増となる計8兆8496.31億円で3.96％増加した。融資額を減らした金融機関は8機関減り17機関だった。　リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行...

（提供 日刊不動産経済通信）岸田文雄政権は、デジタルの実装で地方の課題を解決するデジタル田園都市国家構想を掲げている。政府の経済財政諮問会議では６月の骨太方針に向けて地方活性化策が議論されており、議論では地方のイノベーション力に焦点が当てられ、その一環で「森林リートの組成」が挙がった。 　会合では、民間有識者議員がＤＸを...

住信SBIネット銀行は、21年度（2021/4/1～2022/3/31）の住宅ローン取扱額（子会社の優良住宅ローン含む）が1兆2000億円を突破したと発表した。 「住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン」、「優良住宅ローンが販売する住宅ローン」、「住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」...

（提供 日刊不動産経済通信）デベロッパー各社による賃貸マンション開発が活況を呈している。主戦場は東京23区、特に都心オフィスにアクセスしやすい路線の駅近立地だ。この２～３年の賃料上昇に加え、国内外の不動産ファンドやＪリートを含む機関投資家の取得意欲が極めて旺盛で、高い利益率で売却もできる。分譲マンションの開発ノウハウを生...

　（提供 日刊不動産経済通信）タカラレーベンがオフィスの開発ペースを上げている。傘下のタカラレーベン不動産投資法人が上場した18年に投資事業部を作り、リートなどへの売却に特化したオフィス・ブランドの「Ｌ．Ｂｉｚ（エルビズ）」を立ち上げた。２年前に竣工した水道橋の初弾施設を他社に売ったのを始め、お茶の水や八丁堀、日本橋など...

Published by 共同通信 PR Wire 東京/シンガポール/ミュンヘン、2022年3月30日 世界最大規模の不動産投資会社であるアリアンツ・......

　今期（2021年3月期）第3四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示全89行）、三菱UFJ銀行が1兆1637.16億円（前年同期比3.24％減）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の1兆1311.52億円（5.19％増）、ゆうちょ銀の1兆513.12億円（0.95％増）が続く。4位のみずほ銀行は1兆24...

CBREがまとめた投資家意識調査によると、2022年の取得額が「昨年より増加する見込み」と回答した日本の投資家の割合は54％。1年前の調査結果に比べて10ポイント増加し、売却についても「昨年より増加」と回答した投資家の比率が上昇していることがわかった。また、日本の投資家は引き続き「コア」を選好。一方で、より高い利回りを求...

城南信用金庫(東京・品川、川本恭治 理事長)は、川崎市宮前平の「宮前平支店」上の社員寮を賃貸住宅およびコワーキングスペースにリノベーションし、賃貸の入居者募集を3月下旬から開始した。同プロジェクトは小田急グループのUDSと小田急不動産およびグッドルームが企画や改装、入居者募集などで協力。グッドルームが運営する賃貸情報サイ...

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナウ...