（提供 日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは22年第１四半期（１Ｑ）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比37％減の５９６０億円と大幅に減った。これは１Ｑ単位ではリーマンショック後の大底だった09年に次いで低い水準。特に海外投資家の投資額が79％減の７３０億円と大きく縮小した。投資意欲は旺盛だが売却物件が少ないことが響いたという。
21年１Ｑの投資総額も対前年比で24％減の９２６０億円と減っており、２年続けて投資規模が縮小した。今期に投資を増やしたのはＪリートのみで18％増の３２６０億円に。Ｊリートを除いた国内投資家の投資額は41％減の１９６０億円だった。
Ｊリートの公募増資（払込ベース）は10件（前年同期は６件）と増え、資金調達額は56％増の１２８０億円に。不動産の取得総額も17％増の３３６８億円と拡大した。ただ、調達額と取得総額が増えたのはコロナ禍で不調だった前年の反動増によるもの。両数値は１Ｑ単位ではコロナ禍以前の５年間（15～19年）の平均よりも４割ほど低い。アセット別の株価指数はホテルが前期末から10・４％、オフィスが１・５％、それぞれ上昇。一方で物流施設は同10・２％下がった。
当期の投資額は前年同期よりも減ったが、投資家の投資意欲は引き続き高いとＣＢＲＥは分析する。同社が四半期ごとに行っている投資家調査の最新結果によると、東京の期待ＮＯＩ利回りは物流やホテル、オフィスなど全部門で下がった。オフィスの期待利回りが下がるのは10四半期ぶりで、投資家らのオフィス需要の見方が改善した可能性があるとしている。
