リート/不動産金融

足元の堅調に油断は禁物 コロナ後は競争激化の住宅・不動産業界 （上）より続く 営業トークも“見える化”へ 本格化するDX、解決策見いだせた企業が勝者 2022年はDXの活用が本格化する。その波についていけない中小不動産会社の淘汰も進むだろう。DXの概念は幅広いが中小会社でも導入しやすいところでは、例えばコグニティという会...

　21年第４四半期（４Ｑ、10～12月）に東京都心でＡクラス（級）オフィスビルの成約ベース賃料が大幅に下がったことが三幸エステートらの調査で分かった。コロナ禍でオフィスの使い方を見直す企業が増え、坪当たり月額の成約賃料は前期比４２３８円減の３万６９６円と14年４Ｑ以来、約７年ぶりに３万１０００円を割った。空室率は０・１㌽...

東祥の連結子会社で東祥アセットマネジメントが資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号 東海財務局長第１号）」は、2月に36億円の追加出資を受けることで、出資総額は101億円となる見込み。3日付でスポンサーの東祥より賃貸マンションの75億円超の譲渡を受けて、資産規模は170億円超となった。...

　新生銀行は、医療法人医誠会に対し、560床の大型新病院「医誠会国際総合病院」の建設費用を資金使途として、総額50億円の「新生ソーシャルローン」を実行した。同銀が、病院開発型のコーポレートローンに対してソーシャル評価を行うのは初めて。大阪市水道局扇町庁舎跡地に建設される新病院は、救急搬送を含む急性期および高度急性期医療を...

長谷工グループは１日、完全子会社の長谷工不動産投資顧問（東京・港区、野元博司社長）を通じて、住宅系施設を主な投資対象とする私募リート「長谷工レジデンシャルプライベート投資法人」の運用を開始した。運用開始時の資産規模は約２００億円で、国内で最大のマンション施工実績や豊富な管理実績などを持つ長谷工グループが一体となって運用を...

国内金融機関111機関（都銀4、信託4、生保15、損保1、地銀75、その他12）の2021年9月期業績によると、111機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額3兆1519.12億円で、前年同期から5.85％（1957.71億円）減となった。上位機関はほぼ減収し、全体の増収機関は前年同期の29機関から41機関に増えてい...

今年も“コロナ不安”は残るだろうが、世界的金融緩和を背景にした不動産市場の堅調は底堅く見える。しかし、新たな価値創造や成長分野を模索する企業間レースは加速する。そうした中、近年目立ち始めた大手デベロッパーによる新規事業立ち上げが何を意味し、何処に行くのかも注目点の1つだ。一方、大手から中小までDXに拍車が掛かるのは必至で...

日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化等について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2021年10月1日時点。現在の不動産投資市場について、新型コロナ感染症の発生前と比較して、「変わらない」とする回答が全体の40％を占めたが、一方、「現在の方が、活況だ」とする回答も一定数あった。不動産投資...

　沖縄県の分譲マンション開発会社、タマキホーム（沖縄県・那覇、玉城公之社長）は、不動産特定共同事業法（不特法）の許可取得を受け、 2022年5月に不動産クラウドファンディング「T’s Funding」サイト公開および投資家登録の受付を開始する。 　事業領域の拡大、 販路の多様化による経済活動の拡張を目指し、不特法第2条第...

　 　アーバネットコーポレーションは東京・江東区塩浜に建設した１４４戸の投資用マンション一棟（越中島プロジェクト）を売却する方針を決めた。売却先や価格は公表していない。今月28日に売買契約を交わし、23年６月に引き渡す予定。建物は地上15階建てで延床面積約５７００㎡。施設規模と売却金額は同社が過去に手掛けたマンション事業...

発展可能性に高まる評価と底力―大阪のオフィスと投資市場を見る(上)より続く 外資系投資家が大型案件への投資緩めず公示地価で20％下がっても200億円超の取引 　大きく需給環境を崩さない大阪のオフィス市況下で、投資市場も底堅さを見せている。JLLによると、大阪圏の直接投資総額は、2010年以降右肩上がりで、コロナ前の201...

　 ―物流・レジなど仕入れ、ホテル回復期待 　トーセイは21～23年を対象とする中期経営計画をまとめた。昨年公表した計画骨子にコロナ禍の影響を加味し、詳しい数値目標などを示す確定版を12日までに作った。不動産再生と開発のフロービジネスを柱に据え、賃貸やファンド・コンサル、管理、ホテルなどに注力。不動産売買では手元流動性と...