オフィス/ホテル/商業 国交省、不動産ＩＤの付与ルールを決定 ―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、... 2022年3月21日
オフィス/ホテル/商業 三井不動産レジデンシャル、住宅事業の脱炭素化を加速 再エネ一括受電やデマンドレスポンス （提供 日刊不動産経済通信） 三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ... 2022年3月17日
マンション マニュライフＩＭ、日本のレジを初取得 ケネディクスと合弁、９物件から拡大へ （提供 日刊不動産経済通信） マニュライフ生命保険傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメント（マニュライフＩＭ）は日本でレジデンスの投資に乗り出す。首都圏や大阪、名古屋など大都市の複数物件を取得するため、ケネディクスとともにエクイティー総額１９８億円規模のＪＶを組成することで合意。シード・ポートフォリオ９件のう... 2022年3月15日
オフィス/ホテル/商業 不動産業界も電子化が進む③ 不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産クラウドファンディング 小規模不動産の証券化進めるRCF手法STOで二次流通進めば、流動性は拡大 不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産クラウドファンディングについて、LIFULL Investmentの松坂維大取締役が解説した。 不動産クラウドファンディング（以下、RCF）とは、不動産投資の小口化商品で、証券会社などを介さずに数万円... 2022年3月14日
オフィス/ホテル/商業 Jリート投資はSMBC日興証券が20万5612口でトップ 総投資口数は171万4164口、前年比28.31％増 上場リート法人が開示した主要投資主データ（2021年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計36社が入った。36金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計85万9536口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年11月末時点）より7.21％（5万7796口）増加した。ただし、これらは金融... 2022年3月10日
リート/不動産金融 回復傾向の大手行と耐久力試される地銀 ～S＆Pが2022年銀行業界の信用見通しを発表 S&Pによれば、2021年に引続きコロナ禍の余波が大手銀行、地方銀行ともに信用力見通しに大きな影響を持つことは変わらない。だが、収益性が回復基調にある大手行と、取引先の多くに業況不透明感が残る地銀とでは、対照的な状況が見える。特に、大手行に比べて地銀では与信関係費用の計上額が少なく、政府による金融支援策が離れて... 2022年3月8日
オフィス/ホテル/商業 森永、葛飾の東京工場跡地６.６万㎡をファンドへ売却 賃貸用物流施設を整備 森永乳業は、東京都葛飾区の「東京工場」跡地について、賃貸用物流施設を開発・運用する特定目的会社（SPC）との売買契約を１日付で締結した。東京工場跡地の売却方針等については2月に公表していた。 同工場は21年3月に操業を停止。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、遊休地となっている工場跡地を信託受益権化し譲渡する... 2022年3月1日
戸建/仲介/賃貸管理 オープンハウス、米国不動産売買をオンライン化 （提供 日刊不動産経済通信）オープンハウスは国内富裕層向けに展開する米国不動産事業で、購入や売却などの契約手続きをオンラインで完結できる体制を整えた。書面の押印を廃止したり書類郵送を電子メールに代替したりして、国を跨ぐ売買のハードルを下げた。担当部署で年間に約４０００時間分の業務合理化と約９００万円分の費用削減を見込ん... 2022年2月28日
オフィス/ホテル/商業 ケネディクス、学生賃貸レジでセキュリティトークン次弾 ―大和証券・ＳＭＢＣ日興証券らと３月23日に販売へ （提供 日刊不動産経済通信）ケネディクスは大手の信託銀行や証券会社らとともにセキュリティ・トークン（ＳＴ）を用いた不動産投資商品の第２弾を販売する準備に入った。初弾で組んだ三菱ＵＦＪ信託銀行のほか、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券と初めて協業。三菱ＵＦＪが受託者となる東京・北区の学生向け賃貸レジ「エコールヴィレ赤羽志茂」（２... 2022年2月25日
