リート/不動産金融

​​世界的に金利引き上げの動きが続くなか、海外の不動産市場はどうなっているのだろうか。中国の状況と日本へのインバウンドへの影響、改正宅建業法の施行後の状況などについて、神居秒算の趙 潔 社長に話を聞いた。 　中国の国内市場について 　いま中国国内の投資家は実需層を含めてあまり積極的に買いの動きはみられない。そのため全体で...

　（提供 日刊不動産経済通信）不動産テック企業４社などは、共同で実施した不動産関連事業者のＤＸ進捗状況に関する調査結果をまとめた。導入済み・導入進行中の割合が最も大きかったサービスは「ウェブ会議システム」で70％だった。導入検討中で多かったのは「電子契約システム」で19％。 　調査はイタンジとＷｅａｌｔｈＰａｒｋ、スペー...

不動産経済研究所は８日、22年上期（１～６月）と21年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。今年上期に供給された投資用マンションは86物件・３７６８戸で、前年同期比で物件数は13・２％の増加、戸数は３・２％増加した。１戸当たりの平均価格は３・１％上昇の３２２１万円、㎡単価は２・１％上昇の１２０・７万円とい...

　（提供 日刊不動産経済通信）コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは東京都心５区における第２四半期（２Ｑ）のグレードＡ（Ａ級）オフィスの需給動向をまとめた。空室率は前期比０・１㌽減の５・０％と上昇が一服し、平均想定成約賃料も０・３％増の坪当たり３万６００円と２年続いた下降基調に歯止めがかかった。期中にＡ級オフィスビル...

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4カ月（6月25日時点）。不動産金融市場にとって不透明な状況が続いている。建築費はどうなるのか、金融政策はどこへ向かうのか。不動産経済研究所は、「ロシア侵攻が変えた世界」と題したセミナーを開催した。経済・金融の大変調、今後をどう生き抜くかについて、建築、金融など各界から4名が登壇し、足...

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4カ月（6月25日時点）。不動産金融市場にとって不透明な状況が続いている。建築費はどうなるのか、金融政策はどこへ向かうのか。不動産経済研究所は、「ロシア侵攻が変えた世界」と題したセミナーを開催した。経済・金融の大変調、今後をどう生き抜くかについて、建築、金融など各界から4名が登壇し、足...

　みずほ銀行は、フランスにおいて浮体式洋上風力発電のプロジェクト「Eoliennes Flottantes du Golfe du Lion」を対象に、リードアレンジャーとしてプロジェクトファイナンスを組成する。同案件は、商業化されていないプロジェクトへのノンリコースローンで、スペインに本拠地を置くBanco Santa...

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（以下「DREAM」）はこのほど、芙蓉総合リース（以下「FGL」）向けに、米国の賃貸住宅及び学生アパートの開発を目的としたセパレートアカウントでの投資に係る取組みを始めた。DREAMは、従前より、北米不動産開発事業に投資しキャピタルゲインを獲得する「DREAM US Fund」シリー...

　（提供日刊不動産経済通信）東急と前田建設工業系のインフロニア・ホールディングス（東京・千代田区、岐部一誠社長、以下インフロニア）は、両社が50％ずつ出資するグローバル・インフラ・マネジメント㈱（東京・千代田区、土田博志社長、以下Ｇ社）と共同で、新たなインフラ事業の取り組みを始めた。三井住友ファイナンス＆リース（以下ＳＭ...