オフィス/ホテル/商業 評価手法の提示で市場拡大が見える S（社会）の取組みに長期資金流入の可能性（下） ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認証... 2022年7月6日
オフィス/ホテル/商業 評価手法の提示で市場拡大が見える S（社会）の取組みに長期資金流入の可能性（上） ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認... 2022年7月5日
戸建/仲介/賃貸管理 シリーズ；相続対策最前線① 個人富裕層の不動産投資の動向 コロナ禍のマネー流入で利回り物件取得に厳しさ フェイスネットワーク（上） 相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー... 2022年7月5日
オフィス/ホテル/商業 22年路線価 全国平均0.5％アップ 2年ぶり上昇 国税庁は１日、22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国約31.7万地点の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇に転じた。路線価全国トップは東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」。鳩居堂前の１㎡当たり路線価は4224万円。37年連続で全国最高価格地... 2022年7月1日
リート/不動産金融 アキラ・キャピタル、千葉県の7.9MWp太陽光発電事業を買収 Published by JCN Newswire **アキラ・キャピタルが建設・運用・保守（O&M）を統括本投資事業により日本における再エネ開発への...... 2022年6月22日
リート/不動産金融 顧客利益最優先の視点で見直しを 金融庁が資産運用業高度化プログレスレポートを公表 金融庁は5月27日、資産運用業高度化プログレスレポート2022を公表した。同レポートは、インベストメント・チェーン全体の機能向上を図るため、資産運用業の役割について議論、調査を行ったもの。顧客利益最優先の考え方を中心に資産運用会社と対話を重ね、経営体制、プロダクトガバナンス、目指す姿・強みの3点から課題を掘り下げている... 2022年6月20日
リート/不動産金融 不動産業向け貸出残高2.67％増の86.15兆円 トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは13.74％ 金融機関98機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他6機関）の2022年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆15557.57億円（前年同期比2兆2438.00億円増、2.67％増）。総貸出残高（627兆1756.44億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下... 2022年6月17日
リート/不動産金融 ESG評価・データの信頼性を確保する 金融庁が専門分科会で報告取りまとめへ 金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議にESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会を設け、ESGに関する評価およびデータを提供する際の行動規範等について議論を開始した。検討会では、Moody’sや日本格付研究所など評価機関を中心に、被評価企業や資産運用会社から意見を求めた。4月11日には第5回目の会議を開催し、... 2022年6月1日
リート/不動産金融 世界経済に逆風もオフィスや住宅は堅調 ＣＢＲＥが報告書、「景気後退は回避」 (提供日刊不動産経済通信)ＣＢＲＥは世界経済の動きと不動産市場への影響を展望する報告書を公表した。金利上昇やロシアの軍事侵攻、中国経済の減速などが経済成長を鈍らせており先行きが不透明な情勢だが、そうした逆風が不動産市場に影響を及ぼすまでには時間がかかると指摘。実需では賃貸オフィス、投資では上位オフィスや住宅、物流施設な... 2022年5月30日
リート/不動産金融 １Ｑ不動産投資37％減、売物件減少響く （提供 日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは22年第１四半期（１Ｑ）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比37％減の５９６０億円と大幅に減った。これは１Ｑ単位ではリーマンショック後の大底だった09年に次いで低い水準。特に海外投資家の投資額が... 2022年5月19日
オフィス/ホテル/商業 T&Gニーズ、「ブティックホテル」事業に参入 結婚式場運営のテイクアンドギヴ・ニーズは、「ブティックホテル」事業に本格参入する。23年に渋谷区の代々木公園で「TRUNK HOTEL YOYOGI PARK」を出店する。 コロナ後の観光需要の回復やアジア地域からの訪日旅行者数の増加が予測されるなか、外資系ファンドによる国内ホテル投資が増加傾向にある。一方、宿泊特化型... 2022年5月13日
オフィス/ホテル/商業 野村不ＨＤ、事業利益を年平均８％成長 ―中長期経営計画を策定、海外は拡大へ （提供 日刊不動産経済通信）野村不動産ホールディングスは26日、23年３月期から31年３月期までを計画期間とする「野村不動産グループ 中長期経営計画」を発表した。利益成長と高い資産・資本効率を目指し、事業利益（営業利益と持分法投資損益、企業買収に伴う無形固定資産の償却費の合計）で年平均成長率８％水準を実現する。成長の柱... 2022年5月3日
