リート/不動産金融

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認証...

　ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認...

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　国税庁は１日、22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国約31.7万地点の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇に転じた。路線価全国トップは東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」。鳩居堂前の１㎡当たり路線価は4224万円。37年連続で全国最高価格地...

Published by JCN Newswire **アキラ・キャピタルが建設・運用・保守（O&M）を統括本投資事業により日本における再エネ開発への......

　金融庁は5月27日、資産運用業高度化プログレスレポート2022を公表した。同レポートは、インベストメント・チェーン全体の機能向上を図るため、資産運用業の役割について議論、調査を行ったもの。顧客利益最優先の考え方を中心に資産運用会社と対話を重ね、経営体制、プロダクトガバナンス、目指す姿・強みの3点から課題を掘り下げている...

　 金融機関98機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他6機関）の2022年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆15557.57億円（前年同期比2兆2438.00億円増、2.67％増）。総貸出残高（627兆1756.44億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下...

　金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議にESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会を設け、ESGに関する評価およびデータを提供する際の行動規範等について議論を開始した。検討会では、Moody’sや日本格付研究所など評価機関を中心に、被評価企業や資産運用会社から意見を求めた。4月11日には第5回目の会議を開催し、...

　(提供日刊不動産経済通信)ＣＢＲＥは世界経済の動きと不動産市場への影響を展望する報告書を公表した。金利上昇やロシアの軍事侵攻、中国経済の減速などが経済成長を鈍らせており先行きが不透明な情勢だが、そうした逆風が不動産市場に影響を及ぼすまでには時間がかかると指摘。実需では賃貸オフィス、投資では上位オフィスや住宅、物流施設な...

　（提供 日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは22年第１四半期（１Ｑ）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比37％減の５９６０億円と大幅に減った。これは１Ｑ単位ではリーマンショック後の大底だった09年に次いで低い水準。特に海外投資家の投資額が...

結婚式場運営のテイクアンドギヴ・ニーズは、「ブティックホテル」事業に本格参入する。23年に渋谷区の代々木公園で「TRUNK HOTEL YOYOGI PARK」を出店する。 　コロナ後の観光需要の回復やアジア地域からの訪日旅行者数の増加が予測されるなか、外資系ファンドによる国内ホテル投資が増加傾向にある。一方、宿泊特化型...