リート/不動産金融

住信SBIネット銀行は、21年度（2021/4/1～2022/3/31）の住宅ローン取扱額（子会社の優良住宅ローン含む）が1兆2000億円を突破したと発表した。 「住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン」、「優良住宅ローンが販売する住宅ローン」、「住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」...

（提供 日刊不動産経済通信）デベロッパー各社による賃貸マンション開発が活況を呈している。主戦場は東京23区、特に都心オフィスにアクセスしやすい路線の駅近立地だ。この２～３年の賃料上昇に加え、国内外の不動産ファンドやＪリートを含む機関投資家の取得意欲が極めて旺盛で、高い利益率で売却もできる。分譲マンションの開発ノウハウを生...

　今期（2021年3月期）第3四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示全89行）、三菱UFJ銀行が1兆1637.16億円（前年同期比3.24％減）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の1兆1311.52億円（5.19％増）、ゆうちょ銀の1兆513.12億円（0.95％増）が続く。4位のみずほ銀行は1兆24...

CBREがまとめた投資家意識調査によると、2022年の取得額が「昨年より増加する見込み」と回答した日本の投資家の割合は54％。1年前の調査結果に比べて10ポイント増加し、売却についても「昨年より増加」と回答した投資家の比率が上昇していることがわかった。また、日本の投資家は引き続き「コア」を選好。一方で、より高い利回りを求...

城南信用金庫(東京・品川、川本恭治 理事長)は、川崎市宮前平の「宮前平支店」上の社員寮を賃貸住宅およびコワーキングスペースにリノベーションし、賃貸の入居者募集を3月下旬から開始した。同プロジェクトは小田急グループのUDSと小田急不動産およびグッドルームが企画や改装、入居者募集などで協力。グッドルームが運営する賃貸情報サイ...

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナウ...

　（提供　日刊不動産経済通信） 　　　オリックス不動産・大京社長　深谷敏成氏 　―現在の事業環境は。　深谷氏　オリックスグループの不動産セグメントで大京や穴吹工務店が取り組んでいる分譲マンション事業は、高い住宅ニーズを背景に好調だ。ロケーションの良さと付加価値のある物件にこだわり、評価が付いてきていると感じている。原則Ｚ...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...