金融機関98機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他6機関）の2022年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆15557.57億円（前年同期比2兆2438.00億円増、2.67％増）。総貸出残高（627兆1756.44億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は13.74％で0.14Ｐダウンした。
不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高9兆3014.84億円、3648.01億円増）。これに三井住友銀（8兆9133.82億円、8866.03億円増）、みずほ銀（8兆6,998.00億円、4557.00億円増）、りそな銀（5兆1469.00億円、231.00億円減）、横浜銀（3兆8069.65億円、1911.40億円増）が続く。6～10位は三井住友信託銀（3兆5923.12億円、616.48億円減）、千葉銀（2兆9108億円、1001億円増）、福岡銀（2兆1964.00億円、914.00億円増）、静岡銀（2兆1908.88億円、624.98億円増）、関西みらい銀（1兆9457億円、84億円増）。
上位10行までの全セクター向けの総貸出は、前年から11兆6984.30億円（3.30％）増えているのに対して、不動産向け残高は2兆758.94億円（4.45％）増。これを上位20位まで広げると、総貸出2.89％増に対して不動産向け残高は4.16％増で、若干、不動産業向け貸出が活発なことがわかる。全金融機関の総貸出は前年同期比3.74％増、同不動産向けは5.27％増。
その他、増加率が高かったのは、15位のきらぼし銀の14.83％増（残高1兆2226.34億円、1578.85億円増）、17位の七十七銀の7.66％増（1兆1905.92億円、847.53億円増）、21位の京葉銀の9.19％増（7795.61億円、656.27億円増）、27位のあおぞら銀の14.22％増（7150.81億円、890.02億円増）、41位の北陸銀（5371.39億円、1902.63億円増）などだった。不動産シェアは、14位のみずほ信託銀が45.75％でトップ、68位の沖縄海邦銀が41.26％、36位の東日本銀が36.88％、35位の徳島大正銀が33.47％で続いた。
一方減少した機関は21機関。減少率が大きかったのは、98位の三菱UFJ信託銀の20.96％減（残高7.05億円、1.87億円減）が最大。そのほか、86位のイオン銀が17.40％減（735.50億円、154.92億円減）などだった。
2022/６/15 不動産経済ファンドレビュー
