リート/不動産金融

　コロナ禍3年目において、不動産投資市場は堅調に推移した。投資額は2021年を下回ったものの、大型取引が全体をけん引し、底堅さを見せた。アセット別では物流が前年を大きく下回った。取得先の属性を見ると、外資系が上位を占め、キャッシュの創出、BSのスリム化を狙った事業会社による取引が目立った一方で、Jリートによる投資がマイナ...

(提供：日刊不動産経済通信）清水建設は完全子会社の清水建設不動産投資顧問を通じて非上場のオープン・エンド型私募リートの運用を始めた。投資対象はオフィスや物流施設などが中心。環境性能とＢＣＰ（事業継続計画）の機能に優れる自社開発物件などを組み入れる。資産規模約３７０億円でスタートし、数年以内に１０００億円に到達させる。不動...

(提供：日刊不動産経済通信）住宅金融支援機構が公表した１月のフラット35の融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、１・68％（前月比＋０・03％）～３・27％（＋０・27％）となった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は１・68％（＋０・03％）で、３カ月連続の上昇。融資率９割超の場合の金利...

(提供：日刊不動産経済通信）デジタルアセットの共通インフラの創出に向け、中立的な資本構成の合弁会社が23年９月以降に設立される。三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、ＳＢＩ　ＰＴＳホールディングス、ＪＰＸ総研、ＮＴＴデータの７社が出資予定。デジタルアセットの基盤となる「プロ...

Published by MONEY PLUS 12月20日に日銀がサプライズで金融政策の変更を発表しました。まずは簡単にどのような政策変更だったの......

(提供：日刊不動産経済通信）タスキはアセットマネジメント（ＡＭ）事業を拡大する。５日付で不動産特定共同事業法に基づく新たな認可を受け、自社のみでオフバランスの不動産ファンド組成が可能になった。23年の春頃に、自社開発物件や保有する収益物件を組み入れた資産規模10億～20億円ほどのファンドを組成するのが目標だ。　今回変更認...

(提供：日刊不動産経済通信）エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産に関する手続きと決済のＤＸ化を進めていく。「不動産決済支援システム、不動産決済支援方法及びプログラム」として、提供するクラウドサービスと精算事務などを含めた業務プロセス全般を対象にビジネスモデル特許をこのほど取得した。 　同社が提供するサービス「キャ...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所は傘下の投資運用会社を通じ、アジア・オセアニア圏でコアオープンエンドファンドの運用を始めた。運用開始時点の総資産額は約７・８億米ドル（日本円換算約１０９０億円）で、20年代半ばに３０００億円超に増やす計画。同社によると日系の不動産ファンド運用会社がアジアの不動産を投資対象とするオープン...

(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産はブロックチェーン事業のＨａｓｈＰａｌｅｔｔｅ（東京・港区、ハッシュパレット社）と協業し、自社で運営する北海道・倶知安町のスキー場「ニセコ東急グラン・ヒラフ」で非代替性トークン（ＮＦＴ）を使った利用券を試験販売する。開場時間の前に新雪で滑れる権利をＮＦＴにして売り、利用者のすそ野を広...

Published by funglr Games（日本語） コインチェック株式会社が、同社が提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)......

(提供：日刊不動産経済通信）三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント（ＭＤＭ）は、不動産を裏付けとしたデジタル証券事業で個人に向けて直接販売するサービスを行う。サービス名は「ＡＬＴＥＲＮＡ（オルタナ）」。これまでの証券会社などを通じた販売に加えて、販路の選択肢を増やす。　対象物件は、同社がこれまで証券会社...

（提供：日刊不動産経済通信）三井住友トラスト基礎研究所はＪリート全銘柄のデータを分析した22年上期（１～６月）の「Ｊリートレビュー」を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比１・２％のプラスとなり、21年下期（＋０・７％）を上回った。成長率プラスの銘柄が７割弱（前期は６割）に拡大、マイナス銘柄が３割（４...