フージャースホールディングスは来期（22年３月期）から26年３月期までの５年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。不動産開発では住宅分野に集中投資し、地方展開を軸とする新築分譲マンション事業を継続。量よりも利益率を重視し、シニア向けを含め年間１５００～１７００戸の供給体制を固める。投資部門では収益物件への投資と賃貸住宅の開発を二本柱とし、売却先を多様化させる戦略の一環として23年３月期をメドに私募リートを組成する。最終年に売上高を９２０億円（今期予想８００億円）、経常利益を１００億円（35億円）に到達させる目標だ。
主力の新築分譲マンション事業は、競合の少ない需給ギャップを捉えた商品供給と地方大都市での事業展開を二大テーマに据える。シニア向け分譲マンションは、「シニア専用・所有権型」に照準を合わせ先行投資を続ける。シニア物件の運営収入は最終年に20億円程度を見込む。
不動産開発・分譲に次ぐ第二の柱として不動産投資事業を位置付ける。開発した賃貸住宅は３年、収益物件は５年を目安に保有して売却し、８％以上の粗利益率を目指す。自社で保有する資産の75％程度を賃貸マンションと、分譲マンションに転用可能な地方の好立地オフィスが占める割合にする。私募リートやファンド、負債性資本など物件売却と資金調達を多様化させる。
スポーツクラブの運営実績を生かし地方の再開発やＰＦＩ案件の受注を増やす。ホテル事業は地方の好立地・築古物件の運営受託を積極提案する。今年４月に新部署の「サスティナビリティ推進室」を設け、ＥＳＧ経営に本腰を入れる。（日刊不動産経済通信）
