五黄不動産(福岡市、矢野充一社長)は、商業施設などに1万円から投資できる不動産小口化商品「五黄ファンド（Goko fund）」の取り扱いを開始した。初号ファンドでは複合商業施設を募集。個人投資家にはオンライン上での本人確認の仕組み「eKYC」を導入、面倒な本人確認手続きを簡略化するほか、遠隔地に住む投資家などの利用を想定する。
同社は2020年11月に不動産特定共同事業の認可を受け、同年12月7日より不動産投資ファンド商品の販売を開始。さらに五黄は「Goko fund」のサービス利用時における本人確認ソリューションとして、GMOグローバルサインのAI顔認証システム「GMO顔認証eKYC」を導入。これによってオンラインで本人確認を完結させる。遠方に住む個人投資家の利便性向上を図っていく。
eKYCは「electronic Know Your Customer」の略。銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組み。スマートフォンなどのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影して送信するだけで、法律に則った本人確認が可能となる。五黄不動産の矢野社長は「事業の準備段階から、本人確認業務が煩雑になると判断しeKYCの導入を検討していた。GMOグローバルサインの「GMO顔認証eKYC」は低コストである点を評価している。eKYCの導入で申込から契約までの時間短縮とコスト削減に役立たせたい。」としている。２号ファンド以降では、クリニック、コンビニ、カフェなど全国展開している施設や地方の商業活性化につながるファンドの募集を実施する予定。
Goko fundは商業施設への投資、最長30年間の長期間の安定した分配金、さらに最低投資額は１口1万円からと従来個人レベルでは投資がしにくかったアセットを低額・長期で運用が可能。運用期間の3年毎の解約期間を設け、会員間の譲渡も可能としている。五黄不動産は、九州・関西を中心に店舗開発や建築施工を行っている株式会社占部組の関連企業。
