三井住友トラスト基礎研究所は26日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。20年12月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで22・５兆円と推計した。４期連続で過去最高額を更新。前回調査（20年６月末）から６・５％（約１・４兆円）拡大した。市場規模の増加ペースは、０・９兆円増加した前回と比べやや加速しており、コロナ禍でも市場規模の拡大が続いている。拡大は18年６月末から６期連続。
調査対象は国内不動産を対象に私募ファンドを組成・運用する不動産運用会社で、回答数は47社。調査時期は１～３月。エクイティ投資家の投資意欲は「変化はない」が依然として過半を占めているが、「低くなってきている」が減少し、「高くなってきている」が増加。投資家属性別の投資額では、すべての属性で「横ばい」が過半だが、「海外年金基金」「海外機関投資家」「政府系ファンド」などで「増加」との回答が目立った。同研究所では、「コロナ感染拡大の影響により一旦低下しつつあった投資マインドが持ち直していることがうかがえ、とくに海外の機関投資家を中心に投資意欲が高くなっている」と分析する。
プロパティ別の投資額は、国内・海外投資家ともに住宅と物流が増加、商業とホテルで減少の傾向が続いた。オフィスはやや減少との見方が増え、住宅は減少との回答がなくなり、増加の見方が過半を占めた。今後１年以内に組成予定のファンドは、ホテルの回答はなく、オフィスが６㌽減の26％となった。そのほか、住宅が２㌽減の30％、商業施設が５㌽増の17％、物流が４㌽減の４％など。（日刊不動産経済通信）
