日本不動産研究所が実施した国内・外資系アセットマネージャーやデベロッパー、金融機関（銀行・生損保）、Ｊリートなど不動産投資家へのアンケート調査で、直近半年間での投資姿勢の変化について聞いたところ、「特段の変化はない」が86・９％（有効回答１３０社）を占めた。「投資を控える姿勢に転じた」との回答は４・６％だった一方、「積極的に投資を行う姿勢が一層強まった」という回答も３・８％あった。
調査時点は４月１日。この半年間で「特段の変化はない」と回答した投資家が挙げた理由は「エクイティ投資家の投資姿勢に変化はないから」が最多で、次いで「景気の変動は限定的」「日銀の緩和的な金融政策が当面は続きそうだから」「レンダーの融資姿勢に変化はないから」などが続いた。
数は少ないが「投資を控える姿勢に転じた」または「投資を控える姿勢が一層強まった」と答えた投資家が挙げた理由は「高値づかみを避けるため」が最も多かった。一方、積極投資派は「エクイティ投資家の投資姿勢が緩くなった」「景気悪化に伴い今後、不動産投資市場に売り物件の供給増加が見込まれるから」などと回答した。
アンケート調査では、「ＥＳＧ投資」についても聞き、ＥＳＧ投資に適した不動産の賃料収入は、それ以外の不動産と比べて10年後は「１～５％程度高い」と回答した投資家が61・４％に上った。「６～10％程度高い」との回答も21・９％あった。期待利回りは「マイナス10bp」が47・３％、「マイナス20bp」が23・２％を占めた。（日刊不動産経済通信）
