三栄建築、今夏にアパートファンド組成―首都圏の自社物件対象、全国展開も視野
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 三栄建築設計は新築木造アパートを対象とする不動産私募ファンドを今夏に組成する。金融庁の第二種金融商品取引業など必要な複数の許認可を1日までに取った。関連団体への加入手続きなどを経て業務を始める。まずは数十億円規模の1号ファンドを軌道に乗せる。当面は自前で建設する首都圏のアパートを投資対象とし、将来的に地方の他社物件や海外の自社物件などを扱うことも検討している。

 子会社のMAIと折半出資で新会社の「メルディア・アセットマネジメント(MAM)」(東京・新宿区、鈴木基広社長)を作った。MAMを通じ、ファンドの運用やアセットマネジメントを展開する。ファンド創設により現物不動産以外で取引を行えるようにし、機関投資家や個人投資家の幅広い需要に応えられるようにする狙いだ。三栄は「SDGsやESG投資が注目されており、木造建築物を投資対象とした金融商品には潜在的に大きなニーズがある」としている。同社は国産材の活用機会を増やすための組織として、オープンハウスらと4月に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を立ち上げた。

 三栄は現行の中期経営計画で私募ファンドを独自に作る方針を示していた。上場リートにするかは現時点で未定だが、将来的にクラウドファンディング事業に参入することも検討しているという。

 日本木造分譲住宅協会のメンバーであるオープンハウスもマンションなどを投資対象とする不動産ファンド事業を立ち上げる予定だ。オープンハウスはJリート市場への参入を視野に入れ、私募ファンドを運用するための新会社を作る準備をしている。(日刊不動産経済通信)

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