東京商工リサーチが発表した2021年の全国新設法人動向によると、2021年（1-12月）に新しく設立された法人(以下、新設法人）は14万4622社（前年比10.1％増、前年13万1238社）で、2019年以来、2年ぶりに前年を上回った。2007年以降で初めて前年比の増加率が10％を超え、件数は2017年を抜いて過去最多。コロナ禍にもかかわらず起業は活発だった。
コロナ禍によるビジネスモデルの変革により、新たなビジネスが誕生している。関係官庁や商工会議所、金融機関など、手厚い創業支援も新設法人の増加に拍車を掛けた。
産業別では、調査対象業種全10産業すべてで増加した。増加率が最も高かったのは、農・林・漁・鉱業の17.4％（2469社→2900社）だった。コロナ禍の三密回避や地方回帰の動きが新設法人の動向にも影響を与えたとみる。一方で増加率が最も低かったのは不動産業の2.6％（1万3919社→1万4281社）。「金融緩和や海外の投資マネー流入で都市部を中心に不動産価格が高騰しており、新規参入しにくい市場環境を反映したとみられる」（東京商工リサーチ）。新設法人数が最も多い業種は、学術研究，専門・技術サービス業の2万486社（前年比9.2％増）。このうち、経営コンサルタント業、純粋持株会社などが含まれる専門サービス業が1万6165社（同8.6％増）となっている。
一方、2021年の休廃業・解散は4万4377社（同10.7％減）、倒産は6030社（同22.4％減）と、いずれも2ケタの減少。
