建替え決議のあり方や区分所有法の課題について、法務省や国土交通省などが昨年３月に立ち上げた「区分所有法制研究会」で議論される中、政府の方針として早期に論点を整理すべきテーマが示された。建替え決議の５分の４要件の緩和や、区分所有関係の解消を全員合意でなくても可能とする仕組みなどが挙げられ、今年度中にも論点を整理し２０２３...