国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された。
新築の住宅・建築物に対しては、省エネ基準適合義務化で省エネ性能を底上げする「ボトムアップ」をまず進める。その後、省エネ基準のなかでもより高い水準である誘導基準・トップランナー基準を引き上げてその実現を誘導する「レベルアップ」に取り組む。さらに誘導基準を上回るより高い省エネ性能を実現して市場全体を牽引する「トップアップ」を進める。
太陽光発電設備は、まず公共建築物で設置を標準化する。民間の住宅・建築物で、設置義務化は明記せず、「太陽光発電の更なる設置拡大に向けた土壌づくりを進める」の表記にとどまった。都市が再生エネルギーの生産地となるようなモデル地域を設け、その取り組み状況を踏まえて、住宅・建築物への太陽光発電の設置拡大に向けた対応を検討していく方針とした。
課題となっている既存住宅・建築物に対しては、熱損失の大きい開口部の断熱改修など、省エネ改修を促進することを素案に盛り込んだ。ただ、政府の規制改革会議の再エネ等規制等総点検タスクフォース（河野太郎・規制改革大臣直轄）は、既存住宅・建築物にも、「増改築や大規模改修時における省エネ基準適合義務化を検討する」としている。同タスクフォースはこの項目について、地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画の見直しに併せて検討し、結論を出す方針。（日刊不動産経済通信）
