国土交通省がまとめた、21年９月と21年度上半期（４～９月）の建築着工統計調査報告によると、上半期の新設住宅着工戸数は44万５６７４戸（前年同期比７・６％増）で、過去10年で下から４番目の水準となった。このうち分譲マンションが５万１５８０戸（11・３％減）で、上半期としては過去10年で最低を記録した。同じ分譲でも一戸建ては７万１５７６戸（11・８％増）で過去10年では上から３番目の水準で好調。上半期の持家は14万８７４５戸（13・３％増）、貸家は16万９９１８戸（８・６％増）。
９月単月の新設住宅着工戸数は７万３１７８戸（前年同月比４・３％増）で、７カ月連続の増加となった。分譲住宅は１万８８５５戸（14・９％減）で、３カ月ぶりの減少。うちマンションが７２５１戸（39・４％減）の大幅減で、２カ月連続で減少し、９月としては過去10年で最低戸数。分譲一戸建ては１万１５０５戸（14・６％増）で５カ月連続で増加した。 持家は２万５６５９戸（14・９％増）で11カ月連続の増加。うち民間資金の持家は２万３２８４戸（16・４％増）で11カ月連続の増加。貸家は２万８２５４戸（12・８％増）で７カ月連続増加。うち民間資金の貸家は２万６２２４戸（12・４％増）。
上半期、９月単月ともマンションが過去10年で最少となり、分譲戸建てと明暗が分かれたことについて国交省は「分譲戸建ては販売好調で昨年末から仕入れを増やしたことが足元の着工増につながっている。マンションは大規模物件の影響を大きく受け波がある。昨年と比較すると大規模物件が少なく、マイナス幅が増大した」（総合政策局建設経済統計調査室）。（日刊不動産経済通信）
