「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスと、いい生活が実施した、不動産DXのニーズに関する調査によると、不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割いることが分かった。「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割だった。
不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」成立を受けて実施したもの。現在不動産の賃貸や購入を考えているか、1年以内にその予定がある22歳以上60歳以下の男女500人（うち 460人がその不動産の賃貸や購入の契約による引越しを伴う）を対象に、ネットアンケートを21年10月8日～21年10月18日にかけて行った。
デジタル改革関連法成立について知っているかどうかを尋ねたところ、 知っている人は40.8%だった。一方で民間で導入が進んでいる「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）については46.2%が認知していた。
不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割
デジタル改革関連法によって可能になる「オンラインによる不動産契約」（オンライン契約）を利用したいと回答した人は81.8%にも上り、 不動産売買・賃貸のいずれの場面においても高いニーズがあることがわかった。契約書のやり取りについて「（ペーパーよりも）データのほうが良い」と回答した人は43.6％で、 「ペーパーのほうが良い」と回答した人（31.8%）を超えた。ただし不動産の契約をオンラインで行うことに対して感じる不安について「予期しないトラブルが起こらないか」と回答した人は6割おり、それ以外にも「手続きのスムーズさ」に不安を感じている人が多いという結果となった。「今後の利用拡大にあたっては、 オンライン手続きに関する丁寧な説明や案内、 利用者にとって使いやすいUI・UXなどが必要となることが予想される」（GMO）とした。
「電子印鑑GMOサイン」は、21年9月時点で31万社以上が導入。21年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる『マイナンバー実印』サービスの提供を開始した。
