政策/制度/団体

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナウ...

（提供　日刊不動産経済通信） 　国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。　...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい...

（提供日刊不動産経済通信）成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢の見直しは約１４０年ぶりで、18～19歳の若者の積極的な社会参加を促すことを目的として改正された。不動産業界でも宅地建物取引士の規定や実務面でこの改正の影響がありそうだ。 　宅地建物取...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...

（提供　日刊不動産経済通信） 　住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す...

（提供　日刊不動産経済通信） 　三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ...

　（提供 日刊不動産経済通信）不動産協会は11日に開いた理事会で、22年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）はロシアのウクライナ侵攻による不動産市場の影響として、エネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、物流の混乱などに伴う今後の建築コストの上昇に警戒感を示した。 　菰田...

(提供日刊不動産経済通信) 　法務省は９日、区分所有法改正の検討状況を内閣府の規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキンググループ（ＷＧ）で報告した。建替え決議の多数決割合（５分の４要件）は、単純な引き下げ案のほか、耐震性不足など一定要件を満たした場合に引き下げる案などを検討中。検討内容は多岐にわたり、国土交...

(提供日刊不動産経済通信) 　国土交通省は、住宅事業者に義務付けられている住宅瑕疵担保履行法の基準日届出について、オンラインでの受付を試験的に開始する。同法の基準日は３月31日。国交省は翌４月１日にシステムＵＲＬを公開する方針で、オンラインでの届出にはデジタル庁が運営する行政サービスの認証システム「ｇＢｉｚＩＤ（ジービズ...

　 　飛島建設（東京・品川、乘京正弘社長）、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴの３社は、建設現場の DX を支援する新会社、株式会社ネクストフィールド（東京・渋谷）を 22 年 4 月 1 日付で設立する。　少子高齢化に伴う建設業の就業者数の減少に加え、24 年 4 月の労働基準法改正では「残業上限規制」が施行される予定で、建設現場に...

　(提供 日刊不動産経済通信)国土交通省は第６回「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」を開催した。22年１月時点で27万戸が登録されているサ高住について、国交省が直近のデータ提供を行ったほか、有識者や業界団体、先進的な取り組みを行う民間事業者が意見交換を行った。 　サ高住の住戸面積は、25㎡未満が78・７％で大半を...