政策/制度/団体 不動協・菰田理事長、建築費上昇を警戒 ウクライナ情勢受け市場への影響言及 （提供 日刊不動産経済通信）不動産協会は11日に開いた理事会で、22年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）はロシアのウクライナ侵攻による不動産市場の影響として、エネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、物流の混乱などに伴う今後の建築コストの上昇に警戒感を示した。 菰田... 2022年3月15日
マンション 区分所有法改正、法務省が検討状況報告 区分所有関係の解消や管理円滑化も論点 (提供日刊不動産経済通信) 法務省は９日、区分所有法改正の検討状況を内閣府の規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキンググループ（ＷＧ）で報告した。建替え決議の多数決割合（５分の４要件）は、単純な引き下げ案のほか、耐震性不足など一定要件を満たした場合に引き下げる案などを検討中。検討内容は多岐にわたり、国土交... 2022年3月11日
マンション 瑕疵担保履行法の届出、オンライン化へ 国交省が試験運用、大臣免許業者対象に (提供日刊不動産経済通信) 国土交通省は、住宅事業者に義務付けられている住宅瑕疵担保履行法の基準日届出について、オンラインでの受付を試験的に開始する。同法の基準日は３月31日。国交省は翌４月１日にシステムＵＲＬを公開する方針で、オンラインでの届出にはデジタル庁が運営する行政サービスの認証システム「ｇＢｉｚＩＤ（ジービズ... 2022年3月9日
オフィス/ホテル/商業 飛島建設とNTT東日本、建設現場のＤＸ支援会社を合弁設立 飛島建設（東京・品川、乘京正弘社長）、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴの３社は、建設現場の DX を支援する新会社、株式会社ネクストフィールド（東京・渋谷）を 22 年 4 月 1 日付で設立する。 少子高齢化に伴う建設業の就業者数の減少に加え、24 年 4 月の労働基準法改正では「残業上限規制」が施行される予定で、建設現場に... 2022年3月3日
戸建/仲介/賃貸管理 サービス付き高齢者住宅の情報、消費者に一元化して提供を 国土交通省 (提供 日刊不動産経済通信)国土交通省は第６回「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」を開催した。22年１月時点で27万戸が登録されているサ高住について、国交省が直近のデータ提供を行ったほか、有識者や業界団体、先進的な取り組みを行う民間事業者が意見交換を行った。 サ高住の住戸面積は、25㎡未満が78・７％で大半を... 2022年3月1日
マンション 3大都市圏、持家の着工戸数が揃ってマイナスに 国土交通省・新設住宅着工戸数 国土交通省の発表によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％増の5万9690戸となり、11カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比2.1％減の82万戸で、3カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は3.0％増の496万8000㎡となり、10カ月連続の増加となった。 利用関係別でみると、持家は前年同月比5... 2022年2月28日
政策/制度/団体 地域創生の主体者となる実践的な方法 関東学院大学法学部准教授・社会情報大学院大学特任教授 牧瀬稔 新型コロナウイルス感染症の存在は、私たちの生活や価値観を大きく変えた。変化の一つとして、人々の意識が地域志向になりつつあると感じる（あくまでも「従来と比較して」になる）。視線が地域に向かうことにより、地域への貢献意欲が高まってきているように思われる。 筆者の周りにも、早期リタイヤして地方に移住し、同地域のプロモーシ... 2022年2月28日
戸建/仲介/賃貸管理 東京・国立のUR賃貸住宅で女性の居住支援 都市再生機構、社会福祉法人国立市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人くにたち夢ファーム （提供 日刊不動産経済通信）都市再生機構、社会福祉法人国立市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人くにたち夢ファームの３者は、住まいで様々な困難を抱える女性の居住支援を行う。新型コロナウイルスの感染拡大により経済状況が悪化し、支援を必要とする女性が増えているとして、このほど３者連携で取り組む内容に合意した。要支援者の地域とのつなが... 2022年2月24日
マンション エスリード、全住戸ＺＥＨを満たす１Ｒ 30周年記念事業、投資用マンションで初 （提供 日刊不動産経済通信）エスリードは17日、神戸市で開発している投資用分譲ワンルームマンション「（仮称）神戸市中央区楠町３丁目」で、「ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」のＢＥＬＳ認証を取得した。住戸ごとの一次エネルギー消費量を20％以上削減し、環境配慮を実現するマンションとなる。同社の30周年記念事業として、先進的な価値観... 2022年2月21日
